マクロスコープ：上場廃止ラッシュ、2年で倍増　経済安保リスク焦点に | ロイター
https://jp.reuters.com/world/japan/SAC6UET7XNKATESP447YDKKGAA-2025-11-27/

>２０２５年に東京証券取引所で上場廃止する企業は約１２０社に達し、２３年と比べて倍増する見通しだ。
上場維持基準の厳格化に加え、株主からの収益圧力が強まっており、東証の上場企業数は２年連続で減少する。
>２３年は６１社だったが、昨年は９４社に急増。２５年は３桁の大台をすでに突破し、
大阪証券取引所と統合した１３年以降での最多件数を２年連続更新した。

>他社に買収されたり、親会社に完全子会社化されたりして上場を取りやめるケースも多い。
>親会社の利益が優先され、子会社の少数株主の利益が損なわれる恐れがあるとして、投資家からの批判が根強く、
野村資本市場研究所の調査によると、ピークだった０６年度に比べ足元では該当企業数が４割強にまで減少した。

>活発化するアクティビストの存在も、上場企業の経営者の頭痛のタネとなっている。
>株式の持ち合い解消で安定株主が減って、ファンドの意向が以前より通りやすくなっており、
今年６月開催の国内企業の株主総会では、アクティビストらから過去最多の株主提案が出されたという。

>また今後は高市早苗政権肝いりの経済安保政策が、上場を維持するかどうかの判断に響くかもしれない。
経産省は今月２０日に開催した有識者会議で、企業経営に関するガイドライン案を公表。
買収や資本提携を通じたコア技術の流出は一企業だけでなく日本の産業界全体の優位性の喪失につながる可能性があると記し、
経済安保の観点から「上場の是非を含めた資本政策の検討」をするよう提言している。


会社は株主のものとか言ってたら、株市場が会社に見放されつつあるでござる。(´・ω・`)
新自由主義や株主資本主義が終わり、新しい資本主義の時代なのだなあ。