ウクライナ情勢1442(donguri=1/4)

2025/12/05(金) 21:55:54.86

日本ごときでも勝てたんだぜ？

2025/12/05(金) 22:03:50.96

ロシア外務省、日本に「平和憲法」への回帰を要求
https://news.livedoor.com/article/detail/30145265/

おまいうだな

2025/12/05(金) 22:11:02.43

「日本の軍国主義者を全滅せよ」ロシア、ウクライナの子どもを北朝鮮に送り「再教育」
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d87a86dbc3629ba227c69435a389cad34609fae

そう言っててこれだからな。そりゃ我が国も反露にもなるわ

2025/12/05(金) 22:21:51.11

>>414
日本の平和憲法は前文にも書かれている通り周辺国が国際法を順守することが大前提だからな。

つまり、日本は国際法を蔑ろにするならず者国家を滅ぼす義務を負っている。(｀・ω・´)

2025/12/05(金) 22:23:09.75

>>415
･･･うちに軍隊はないよー(SVOが通るならこれくらい余裕ですよねぇ･･･って言って見る

2025/12/05(金) 22:27:28.02

ウクライナは今のところ、アメリカが現代戦に追いつくのを助けている
https://www.defenseone.com/technology/2025/12/ukraine-helping-us-catch-modern-warfare-now/409961/?oref=d1-featured-river-top
米国防総省はウクライナ戦争で得られた教訓を基に新技術や戦術を開発しているが、依然としてウクライナとの協力関係を十分に活かし切れていないと専門家は指摘している。

米企業SpektreWorksが、ウクライナ軍が回収したロシア製Shahed-136をリバースエンジニアリングして開発した低コスト自爆型ドローンLUCASを製造。
CENTCOMはこれを中東で一方攻撃任務に使用しているが、複数の機体が飛行コース逸脱、発射失敗、離陸直後爆発などの不具合を起こしている（公式は一般化を否定）。
LUCASは革新的な設計ではなく「脅威エミュレーター」に近い存在で、米軍がウクライナから得た情報への依存を示す。

ウクライナやロシアは24時間で500〜600の自爆ドローンを運用可能な段階に達している一方、米国は量産即応の点で大きく後れを取っている。
ウクライナは前線近くでの3Dプリントによるドローン製造、安価な迎撃ドローンなど、実戦投入しながら急速に技術を進化させている。
米軍の演習では本格的な電子戦環境が再現できず、GPS妨害などロシア並みのEW対策が不十分。これが米製ドローンのウクライナでの不調につながっている。
米企業は実戦テストをウクライナ前線部隊に依頼するが、報酬や技術協力の還元が少なく、事実上「無償インターン扱い」。

英国ノルウェーエストニアなど欧州の方がウクライナとの共同開発に積極的。
ウクライナは米国企業と産業レベルでの大規模協力枠組みを望むが、米側の政治状況が障害に。

2025年7月には米国がウクライナ製ドローンを買う案が浮上していたが、その後ホワイトハウスの姿勢が変化。
露政府がトランプ側近に「ウクライナに圧力をかければ利益が出る」と示唆したとの報道。
11月には米軍高官が「現在のウクライナの戦線維持は困難」「米国は必要な防空兵器を十分供給できない」と通告し、領土譲歩を含む28項目の和平案受け入れを促した。

ウクライナ心理としては、米国からの支援縮小を恐れ、「少しの不満表明でも支援を切られかねない」と感じており、虐待的関係のような不安が広がっている。

2025/12/05(金) 22:29:05.11

>>414
まあロシア人に恥の概念は無いそうなので
嘘だろうが何だろうが自分の利益を引き出せりゃ何でもいいって考えの連中だからな
なので自分らが外からどう見られるかなんて考えもしない、想像の埒外

2025/12/05(金) 22:31:49.83

所詮熊だから駆除するしかないんだよ

2025/12/05(金) 22:35:07.03

交渉の期間終わったからだと思うが親露派の書き込みが激減した
バイトに払う金もなくなってきたか

2025/12/05(金) 22:54:11.32

>>389
選挙中のトランプ考えると
トランプの側近が関わってた可能性あるな
ウィトコフじゃねーの？

2025/12/05(金) 22:55:51.29

>>405
また挽き肉作戦に戻ったか。戦闘車両が底打ちしたんだろうな

2025/12/05(金) 23:50:14.04

米国から欧州へ
2027年までにNATOの防衛を引き継げ

https://x.com/clashreport/status/1996908962210324659?t=LNlTmK4sRNWRc05qV7cQdQ&s=19

そういえばポーランドの首相か大統領か忘れたけどロシアが早ければ2027年にもEUと戦争の準備を整える可能性があるって言ってたっけ

2025/12/06(土) 00:05:15.65

>>424
財政負担で欧州の足を引っ張れば･･･相対的にMAGA？(えーっ

2025/12/06(土) 00:30:34.07

習近平主席が観光旅行でマクロン大統領を誘致したが、具体的な合意はほとんどなかった
https://www.reuters.com/world/china/chinas-xi-meets-frances-macron-southwestern-chengdu-2025-12-05/
習近平主席は、マクロン大統領の訪問に同行し、北京を離れて四川省の成都を訪問した。これは、中国の指導者が国賓に同行して北京以外を訪問するという異例のジェスチャー。
2017年にトランプが訪中した際、習主席は北京の紫禁城でプライベートな夕食会を提供したが、訪問は北京内に限定されていた。

表面的な友好的ムードにもかかわらず、これまでのところマクロン大統領の訪問は、中国の外交的信頼性を高めた以上の成果はほとんど生み出していない。
木曜日の北京での会談で合意されたのは、高齢化、原子力、パンダ保護などの分野をカバーする12件の協力協定のみで、金銭的な総額は明らかにされていない。
シンクタンクBruegelの上級研究員によると、マクロン大統領は、欧州が経済安全保障ドクトリンを準備している状況や、自身の影響力を考慮して、習主席が多くの取引を提供できる立場にあると考えた可能性があるが、実際には取引を得られなかった。

中国がフランスに対し大きな譲歩を提示できない背景には、米国やEUとの広範な交渉が影響している。
待望されている500機のエアバス機の発注に習主席が署名する見込みはない。これは、米国との貿易交渉で、ボーイング社の新規発注を要求されるカードを減らしてしまうためだ。
フランスのコニャックメーカーや豚肉生産者に対する規制緩和も、EVへの関税をめぐるEUとの交渉で北京の交渉力を弱めることになるため、実現しそうにない。
中国は最近ロシアへの支持を再確認しており、マクロン大統領が欧州に持ち帰るようなウクライナ戦争に関する打開策を提供することもできない。

マクロン大統領は四川大学でのスピーチで、学生から熱狂的な歓迎を受けるという宣伝上の勝利を得た。
彼は、「我々は前例のない断絶の瞬間にいる」とし、「第二次世界大戦後に構築された、多国間主義と協力を基盤とする世界が崩壊しつつある」と述べた。
また、中国の西側の力が衰えているという見方に反論し、「ヨーロッパが古い、G7の裕福な国々が傲慢だ、西側がグローバルサウスを見下している、といったことはすべてナラティブ、捏造だ」と語気を強めた。

2025/12/06(土) 00:57:13.29

>>282
愉快な世界線で生きていそうｗ

2025/12/06(土) 01:03:45.45

モルドバは西側諸国とトランスニストリア再統合計画を策定中だが、詳細は非公開
https://euromaidanpress.com/2025/12/04/moldova-drafting-transnistria-reintegration-plan/

モルドバ政府は、EUと米国と協力し「再統合計画」を起草している。ただし具体的な中身は一切非公開。
理由は「センシティブな要素が多く、進行中に発表すると逆効果になるため」。

記者が「ウクライナ和平交渉と繋がるか？」と質問したが、共通点は“ロシア軍の撤退”の話題だけとモルドバ側は明言。
トランスニストリアの扱いとウクライナ問題をパッケージ化する意図はない。

“5+2”形式（モルドバ・トランスニストリア・OSCE・ロシア・ウクライナ＋EU・米国）は、ロシアのウクライナ侵攻後、完全に機能停止。
現在はモルドバとトランスニストリアが直接交渉している。

EUの立場はより強硬化。EU外務方針責任者カヤ・カラスは「モルドバや他地域のロシア軍撤退は欧州の長期安定の前提」と発言。

EU加盟を目指す上で“沿ドニエストル問題”は最大の障害。モルドバ政府にとって、分離地域の存在は安全保障・政治両面で阻害要因。
ロシア軍（「平和維持軍」名義）が依然として駐留していることも深刻。

ロシアの弱体化を好機と見ている可能性。ロシアがウクライナ戦争で消耗し、支援能力が低下している。
トランスニストリア自体も経済が疲弊しており、ウクライナ経由の補給も難しくなった。モルドバ側は「今なら交渉が進む」と考えている可能性がある。

モルドバは西側（EU・米国）と協力しながら“ロシア抜きの新しい再統合案”を作ろうとしている。
ロシアとの協議枠組みは崩壊しており、今後はロシア軍撤退の扱いが最大の国際的焦点になる。

2025/12/06(土) 01:11:05.50

>>424
F-35の売れ行き半減だろうから、怒るのも無理はない
まぁ自分で蒔いた種なんだけどw

2025/12/06(土) 03:46:51.08

MAGAは戦争支持派になりつつあるか?
https://www.theatlantic.com/ideas/2025/12/venezuela-dividing-pro-war-maga/685153/
トランプ大統領がベネズエラ沖で船舶を爆撃し、軍資産を集結させ、空域封鎖を求め、同国の政権転覆を試みていることから、「MAGAは戦争志向になりつつあるのか？」という議論が共和党内で起きている。
トランプは当初、ブッシュ政権の「対外介入主義」と決別し、「アメリカ第一」の非介入的外交を掲げて支持を得た。しかし本人には一貫した理念はなく、今回の強硬姿勢も衝動的な決定と見られている。
最大の批判者はランド・ポール上院議員で、彼はマルコ・ルビオ国務長官やリンジー・グラム上院議員がトランプを戦争に誘導していると主張。トランプはポールを侮辱し、今後ベネズエラへの地上攻撃の可能性を強調している。
ランド・ポールは、父ロン・ポールと同様、長年にわたり対外戦争や大統領の単独決定を批判してきた「筋金入りの非介入主義者」であり、憲法に基づく議会の戦争権限を重視する立場を崩していない。
しかしMAGA層は今回の強硬姿勢を支持しており、MAGA層の世論調査では66%が軍事介入を支持。「反介入主義」を自認してきた議員や論客も、いまは介入支持へ傾きつつある。
一方で、非MAGA系の共和党支持者は意見が割れ、53%が反対している。マージョリー・テイラー・グリーン、ローラ・ルーマー、スティーブ・バノンら一部の有力MAGA論客も介入に反対している。
全米世論では70%がベネズエラとの戦争に反対。しかしトランプ本人は次の選挙に出ない以上、失敗したとしても選挙責任を問われない。将来的に政治的代償を支払うのは、ルビオやヴァンス副大統領など他の共和党政治家だと見られている。
記事は最後に、大統領個人の判断に依存した対外介入の危険性を指摘し、トランプが「アメリカ第一」を支持者が理解してきた意味とは異なる方向へ勝手に解釈していると批判している。

2025/12/06(土) 04:29:38.42

アメリカがゼレンスキーの位置リークしたんじゃねーのか