【パリ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、ロシアの侵攻終結に向け、トランプ米政権が東部ドネツク州に非武装の「自由経済区」を設ける解決策を提案していると明らかにした。フランス紙ルモンド（電子版）によれば、ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は譲歩し、非武装地帯を受け入れる用意があると述べた。

　ウクライナは和平の条件として領土の一体性を主張してきた。非武装地帯で兵力を分離する決着を図れば、ロシア軍による部分的な占領を事実上認めることになる。

　和平案を巡る米政権との協議で焦点となっている領土問題での譲歩は、ウクライナが１０日に米側に送った対案に盛り込まれ、事前の調整で英独仏首脳らも同意したという。一方、ロシア軍はドネツク州の完全制圧を目指して攻勢を強めており、プーチン大統領がどう反応するかは未知数だ。

　ポドリャク氏はルモンド紙に、同州を含むドンバス地方に非武装地帯を設ける場合、ロシアの再侵攻を防ぐ「監視団代表と外国部隊が（現地に）駐留しなければならない」と主張。米国の関与が望ましいとした上で「領土の一部で事実上のロシアの占領は続くが、分離線が設定されることを踏まえれば、自然な紛争終結の形だ」と語った。

　ゼレンスキー氏は、領土面で妥協するには「選挙か国民投票」で有権者に判断を仰ぐ必要があるとの認識を示している。トランプ大統領はクリスマスまでの進展を求めていると伝えられており、ウクライナは週末から週明けにかけて欧米と協議を続ける方針だ。


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