EUはロシア産エネルギーを完全に遮断する最終段階に入った
https://oilprice.com/Energy/Natural-Gas/Europe-Locks-In-Endgame-for-Russian-Gas-And-Oil.html
EUはロシア産エネルギーを全面禁止する最終スケジュールを確定
・ロシア産LNG → 2026年末で全面禁止 ・ロシア産パイプラインガス → 2027年9月で全面禁止 ・ロシア産原油も2027年に完全停止。
EUは「二度とロシアに依存しない」「エネルギーを政治的武器として使わせない」と確約。

2000年代から続いた「ロシア依存」時代が完全に終了
以前のEUはロシア制裁に非常に消極的で、特にドイツが抵抗。2014年クリミアや2008年ジョージア侵攻はいずれもEUは実質的な制裁を避けた。
この弱腰がロシアを増長させた、と米英は考えている。しかし今回、EUは立場を完全に転換した。

米英（特に米）の圧力と支援が決定的だった
2022年の侵攻後、EUはロシア産ガスが止まれば経済崩壊の危機だったが、米国がLNG供給ルートを整えることでドイツを「制裁側」に引き込んだ。

EUは米国と完全に足並みをそろえ、制裁を大幅強化
特に今回注目すべきは以下： ・ロシアのLNG産業を直接攻撃する制裁 ・ロシア石油大手「ロスネフチ」と「ルクオイル」を標的に（超異例）・ロシアの“シャドーフリート”の撲滅方針
ロスネフチとルクオイルでロシア輸出の約 310万バレル/日 を占めており、これを標的にしたのは「戦争資金を直撃する」レベルの制裁。

制裁の副作用でロシアの中東での影響力が低下
制裁強化の結果： ・ルクオイルがイラクの巨大油田（West Qurna 2など）から撤退 ・ロスネフチもクルディスタン地域で事業縮小
これにより、米英系企業が中東で影響力を回復しつつある。米英にとって中東は今後の米中・米露対立で最も重要なエネルギー戦略地域なので、この結果は非常に大きい。

EUは中国・インドのロシア支援企業も制裁対象に
今回の制裁はロシアだけでなく、中国企業とインド企業がロシアの軍需・エネルギー産業に関与している場合に制裁を適用。
AI、地理空間データ、半導体、部品、化学品などの輸出管理も強化。つまり、EUは米国とほぼ同じレベルで中国牽制に踏み込んだ。

EUはついに「ロシア・エネルギー依存」から完全脱却し、
米国との共同戦略としてロシア経済の“中枢”に制裁を集中させるフェーズに。