プーチン政権は、ロシアに長期滞在・定住しようとする外国人男性を、事実上「兵士になるか、出て行くか」の二択に追い込む制度を静かに導入した。
https://www.rferl.org/a/putin-decree-russian-citizensip-residence-permit/33621628.html
2025年11月5日、プーチン大統領が大きく報じられないまま 大統領令第821号を発令。
一定条件の外国人男性が、永住権（永住許可）市民権を申請する際に、軍との1年以上の契約、または非常事態省（準軍事組織）との契約、もしくは「兵役不適格証明」の提出を必須化。
対象は、家族関係（ロシア人配偶者など）、長期居住を理由に永住権や市民権を申請する外国人男性。
例外はベラルーシ国民（同盟国）、高度専門職、ロシアでの留学を理由に申請する人
国籍による部分的例外：カザフスタン・モルドバ：永住権は免除、市民権は対象。ウクライナ人：別規定。「一時的措置」とされているが、期限は示されていない

実際に起きている影響
移民局の窓口で初めて知らされるケースが多い
すでに生活基盤を築いた移民が、農場や家を捨てて国外に出る、申請を断念する事例が発生
中央アジア出身者（タジキスタンなど）に特に影響。当事者の言葉：「私たちはこの肉挽き機の中の駒だ」

国際的に見て異常か
一般的に徴兵義務は、国民、例外的に永住者のもので、永住権を得る前段階の外国人に軍契約を要求するのは極めて異例。

これは単なる移民制度変更ではなく、戦争継続のための人的資源確保政策
外国人を労働力、兵力としてのみ扱う方向への明確な転換。
しかも、大々的に発表せず窓口対応で既成事実化するという手法。「徴兵を拡大した」と言わずに、同じ効果を得る制度設計。