欧州各国首脳は12月15日、ベルリンで行われた2日間の和平協議で「大きな進展」があったと述べ、ロシアとの戦争終結に向けた合意の一環としてウクライナに対する安全保障と経済復興支援の計画を提示した。

共同声明の中で、首脳らは長期的な軍事支援、ウクライナ国内で活動する欧州主導・米国支援の多国籍軍、将来のいかなる武力攻撃にも対応する法的拘束力のある約束を組み合わせた6項目の枠組みを概説した。

第一の約束では、欧州と米国はウクライナ軍の再建に継続的かつ大規模な支援を提供する。ウクライナ軍は、将来の侵略を抑止し、領土を防衛するため、平時における80万人の兵力を維持する。

枠組みの2番目の項目は、有志連合内の有志国からの拠出金で構成され、米国の支援を受ける欧州主導の多国籍軍の創設を求めている。この部隊はウクライナ軍の再建、空と海の安全確保、ウクライナ国内での活動を支援することになる。

第三の約束では、米国は国際社会の参加を得て停戦監視・検証システムを主導する。このシステムは、新たな攻撃の早期警戒、違反の特定、対応の調整を支援する。また、緊張緩和とエスカレーション防止を目的としたプロセスも含まれる。

4点目は、ウクライナが再び攻撃された場合、参加国が各国の承認を得て行動するという法的拘束力のある約束です。これらの行動には、武力行使に加え、情報提供、兵站支援、経済支援、外交支援が含まれます。

第五の約束は、ウクライナの長期的な復興と経済の将来に焦点を当てたものでした。復興への大規模な投資、貿易協定への支持、そして戦争被害への賠償に向けた措置が含まれていました。首脳らは、欧州連合（EU）域内のロシアの国家資産が凍結されたままであることに留意しました。

6点目は、ウクライナの欧州連合加盟に対する強い支持を改めて表明した。