ウクライナ情勢1444(donguri=1/4)

2025/12/15(月) 23:28:43.85

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ウクライナ情勢1438(donguri=1/4)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1762257805/
ウクライナ情勢1439(donguri=1/4)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1762982765/
ウクライナ情勢1440(donguri=1/4)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1763521389/
ウクライナ情勢1440(donguri=1/4) ※実質1441
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1763542728/
ウクライナ情勢1442(donguri=1/4)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1764585393/
ウクライナ情勢1443(donguri=1/4)
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1765331520/

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2025/12/20(土) 03:26:14.60

ロシアはウクライナ戦争の代償を、終結後も長く払い続けるだろう
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-12-18/russia-will-be-paying-for-its-war-on-ukraine-long-after-it-ends
軍事費を借金で埋める国家運営
ロシア政府は、軍事費の急増、石油・ガス収入の低迷、準備基金（国家福祉基金）の取り崩しによって、国債（OFZ）の大量発行に依存する体制に入っている。
数字で見ると2025年の国債発行額：7.9兆ルーブル。コロナ禍の2020年の過去最高を大幅に超過。
中央銀行政策金利 2020年：4.25% 2024年ピーク：21% 現在：16.5%
つまり、金利が異常に高い状態で、巨額の借金を積み上げている。

軍事費の規模
2025年のロシアの軍事関連支出は、GDP比7.3% 総額約15.8兆ルーブル
うち約11兆ルーブルがウクライナ侵攻関連。これは当初予算を超過している。
重要なのは、今後3年間の「軍事費そのもの」はほぼ横ばいと見込まれている一方で、債務利払いは確実に増え続ける点。

利払いが社会保障を食い始める
すでに起きている異常事態として、国債の利払い費が戦前の2倍の予算比率で、名目額ではすでに医療費・教育費を単独で上回る
さらに、来年以降、医療＋教育の合計支出をも上回る、国家予算の第4位の支出項目になる見込み。
つまり、国民の生活より、過去の戦争の利息を優先して払う国家になりつつある。

なぜ利払いが膨らむのか
要因は複合的。
1.借金総額の増加
2.変動金利国債の比率上昇
3.高利回り国債の多発行
4.経済成長・税収見通しの甘さ
特にロシア国債は、約半分が変動金利。中央銀行が高金利を維持すれば利払いは自動的に増える構造。

2025/12/20(土) 03:26:26.72

財政を脅かすリスク要因
今後のロシア財政には、原油価格下落、ルーブル高（輸出収入減）、経済成長の鈍化、戦争関連支出の継続、インフレが下がらず利下げできない可能性といったリスクが並ぶ。
政府予算では、為替：1ドル＝92ルーブル原油：59ドルを想定しているが、専門家からは「楽観的すぎる」との評価。

選択肢は三つしかない
条件が悪化した場合、ロシア政府の選択肢は、
1.増税
2.他分野の歳出削減
3.さらに借金
いずれも政治的・社会的コストが高い。

「まだ余力はある」が意味するもの
IMF基準では、債務残高GDP比：20%未満（当面）国際的には「低水準」とされるが、ロシア政府自身の長期予測では、
2027年以降：GDP比20%超 2042年：70%近く準備基金：GDP比6%→1%と、明確な悪化シナリオを内包している。

軍事費は戦争が終われば削れる利払いは削れない。高金利で発行した国債は、戦後も国家予算を恒常的に圧迫し続ける。
戦争は外交で終わる可能性があるが、借金の利息は交渉では消えない、という非常に現実的な警告。

2025/12/20(土) 03:35:57.78

というかロシアの対GDP債務比が低いのって単に信用がなさ過ぎて債務を募れなかった（資金を集められなかった）だけの話だし
こんぐらい規模のある国が外国投資家からそっぽを向かれているってのと同義だから、借金が少ない＝国家や経済として健全、とは必ずしも言えないのよね

2025/12/20(土) 03:57:48.73

>>790
対中強行路線で大統領選戦ったのに対中でも
TACOったら流石にアホのアメリカ人でも目覚めると思うわ

2025/12/20(土) 04:02:26.96

世界の石油市場は深刻な供給過剰の状態にあり、2026年に向けてさらなる価格下落が予想されている
https://www.bloomberg.com/graphics/2025-global-oil-supply-prices/
記録的な供給過剰の背景
「13億バレルの浮遊在庫（洋上にある原油）」が物語るように、新旧の産油国がこぞって増産している。
新興勢力の台頭: ガイアナはわずか4年で日量約100万バレルまで輸出を拡大。ブラジルも日量400万バレルという過去最高の生産量を記録。
制裁下の供給継続: ロシア、イラン、ベネズエラといった制裁対象国も、中国やインドなどの買い手を見つけて堅調な輸出を維持。
米国の増産: トランプ政権の「エネルギー自立」政策のもと、米国のシェールオイル生産も過去最高水準を維持。

原油価格の推移と予測
価格の下落: 指標となる北海ブレント原油は今年20%下落し、1バレル60ドル付近で推移。
2026年の予測: 2026年には需要を日量約380万バレル上回る供給超過になると国際エネルギー機関（IEA）が予測しており、価格は50ドル台まで下落するとの見方も強まっている。

消費者への恩恵と経済的影響
ガソリン価格: 米国のガソリン価格は平均3ドル以下に下落した。トランプ大統領はこの下落を「大規模な減税に相当する」と評価している。
インフレ抑制: 原油価格が10ドル下がれば、米国、日本、韓国などの消費者物価指数（CPI）を0.2ポイント押し下げる効果があると試算されている。

リスク要因と不確実性
価格下落の流れは強まっているが、以下の要因が「予測不可能なヘッドライン」として価格を一時的に押し上げる可能性がある。
中東・ウクライナの地政学リスク: 武力衝突の激化。
米国の外交政策: トランプ政権によるベネズエラへの海上封鎖や、新たな関税措置。
在庫の少なさ: 主要ハブの在庫は歴史的に低水準であり、供給トラブルが起きれば価格が急跳ねするリスク（ボラティリティ）を秘めている。