デジタル庁
ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募の実施要領
https://www.digital.go.jp/news/1b093bba-a4c8-4001-8a92-ff3667a69198
目的
行政実務の質向上・省力化を実現するためには、日本語の語彙や表現、
行政文書特有の記述様式等に適合した国内開発LLMの活用が重要となる。
このため、デジタル庁は、令和8年度（2026年度）に実施する予定の他府省庁への
源内の展開事業等において、国内企業や国内研究機関（以下「国内企業等」という。）が
開発する国内開発LLMを試験的に利用し、行政実務における国内開発LLMの実用性及び課題の評価・検証を行う。

対象となる言語モデル
国内で開発されたLLM（大規模言語モデル）を対象とする。なお、SLM（小規模言語モデル）や、
公共・行政分野等の特定ドメインに特化した言語モデルも対象に含める。
自然言語を取り扱うモデルを対象とする。このため、画像、音声、動画、コード等、
他のモダリティのみを扱うモデルは本公募の対象外とする。
源内の展開事業等における活用法としては、
①対話型AIサービス（チャット）の提供、
②行政実務に特化したAIアプリケーションへのLLM組み込み、
③その他、
が想定される。

公募期間
令和7年（2025年）12月2日（火）から令和8年（2026年）1月30日（金）