>>973
まずは、発行・運用にあたるB-CAS社が私企業であること。テレビ放送という国民生活のインフラに近い部分が、
いち営利企業に独占されているのだ。国民の受信料で運営される準国営的放送事業者のNHK（18.4％）が出資比率1位だとしても、
2位のWOWOW（17.7％）、3位のNTT東日本／東芝／松下／日立（各12.25％）を足すだけでも66.7％と、議決権の過半数を
クリアしてしまう（出資比率は電波監理審議会（第860回）会長会見資料より）。

ちなみに、B-CAS社株式の譲受を制限する法律・法令は存在しない。
非上場会社であり、財務内容を公開する義務もない。

https://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0806/05/news015.html

つまり、B-CASのシステムがインチキ（大物政治家の資金源）←裁判になると困る政治家・役人が多数