「○○までに解約の申し出をしないと自動的に有料契約に切り替わりますよ」という案内メールをユーザーに送っておく事により
ユーザーに解約のチャンスを与えていたといえるので
解約の申し出をしないという「不作為」（何もしないこと）をもって
新たに契約の申込みをしたものとみなして新たな契約を成立させる事ができるようです

これは合法であり､これによって消費者が更新の煩わしさから開放されるメリットがあります
逆に料金が発生する度に都度申し込みが必要だと
今度は申し込み忘れて受講できないというトラブルが発生するのではないでしょうか
私の主観では自動更新・自動継続の企業の方が圧倒的多数だと思います

↓参考URL
https://ec-houmu.com/contract/jidou-keizoku