日本は米国の51番目の州になるべき
アメリカの単純労働の時間給が3000〜4000円に高騰! しかもアメリカには消費税がない!(ただし売上税はある) iPhoneが高すぎるのではない! 日本の賃金が安すぎるだけだ! 米アップル、アマゾンで「最低時給3900円」要求 日本にも伝播必至の賃上げの波とその先 https://www.moneypost.jp/912930
ECB、0.5%利上げ決定 2会合連続 [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675345820/ 【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は2日の理事会で、5会合連続の大幅利上げを決めた。利上げ幅は前回と同じ0.5%とし、保有資産の圧縮に向けた具体策も協議した。ユーロ圏はサービスや食品の値上げ圧力が強い。物価安定へ粘り強く利上げを進める。 ECBは主要政策金利を3.00%、銀行が中央銀行に預ける際の金利(中銀預金金利)を2.50%に引き上げる。2022年7月にマイナス金利政策を解除してからは9月、10月に0.75%、前回12月に0.5%の利上げを決めてきた。政策金利は米金融危機後の08年11~12月以来の高水準となる。 日本経済新聞 2023年2月2日 22:18 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02BH60S3A200C2000000/ データサイエンス系学部、1900人増 17大学で23年新設 [蚤の市★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675345637/ 【イブニングスクープ】 データを活用し課題解決策を探る「データサイエンス」系学部の新設が相次ぐ。72年ぶりに新学部を設ける一橋大学を含め2023年春に少なくとも17大学で誕生し、全国の定員は約1900人増える見通しだ。デジタル人材の育成は海外から遅れ、30年に79万人不足すると推計される。実践力が高い人材を輩出できるか大学の指導力が問われる。 23年度にデータサイエンスや情報系学部・学科を開設するとして、少なくとも17...(以下有料版で、残り532文字) 日本経済新聞 2023年2月2日 18:00 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE025B90S3A200C2000000/ 第二次世界大戦後、アメリカは日本を併合することを考えたが、 日本は人口が多すぎるので、断念した。 山上映画の公式サイト https://revolutionplus1.com/ 2022年7月8日 その時、歴史が動いた! 合計18兆円というのは、2022年に、岸田首相が表明した、おもな海外投資額だ。 ・2022年3月19日 就任後初の2国間訪問としてインドを公式訪問。モディ首相と会談し、今後5年間でインドへ5兆円を投資する目標を掲げると表明 ・2022年6月26日、ドイツ南部のエルマウで開かれているG7(先進7カ国)首脳会議の演説で、途上国のインフラ投資を目的に、今後5年間で650億ドル(約8兆8000億円)以上の拠出を目指す考えを表明 ・2022年8月27日、日本主導でアフリカ開発の支援を議論する「第8回アフリカ開発会議(TICAD8)」の基調講演で、2023~2025年の3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1000億円)規模の資金をアフリカ支援に投じると表明 これだけで、合計約18兆円だ。 日本国内では、月額1万~1万5000円の児童手当の所得制限撤廃に必要な財源が、約1500億円と試算されている。 https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea48a8895fe5f7efb919e2cc19e22823383c773 2月1日のNHKクローズアップ現代 オーストラリアでは介護職やブルーベリーの収穫作業でも50〜80万円くれる 日本国憲法 前文 https://home.hiroshima-u.ac.jp/ujima/html_viewer/textbook/kojima/kojima/kenpo/00.htm 日本国憲法 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。 ② 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。 第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 【画像】辺野古パヨク 現場に掲げられた横断幕がこちらwwwwwwwwwwwwww [135853815] https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675491479/ ボギーてどこん(浦添新基地建設見直し協議会)@fm21wannuumui 昨日、逮捕者がでた反基地闘争の 現場に掲げられた横断幕。 逮捕された男は今まで学校に招かれヘイワ学習の講師をやっていた。 もう沖縄のため、沖縄県民へのメッセージではないことは明らかだろう。 以前はハングルだけだったが、 もう隠さなくなってきたな。 https://i.imgur.com/04Fo9W2.jpg 関連 基地移設への抗議活動中 警察官の腕殴ったか 容疑者逮捕 https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230201/5090021811.html 【沖縄】製糖工場から糖蜜が大量流出、海が真っ黒に…最大200メートル、アーサ養殖場に被害 JAが謝罪 伊是名 [ぐれ★] https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675529726/ ※琉球新報デジタル 2023年02月04日 06:50 沖縄県伊是名村にあるJAおきなわの製糖工場から2日、サトウキビを搾って出る糖蜜が大量に海に流出しているのが確認された。周辺には甘いにおいが漂い、アーサの養殖場も黒く染まるなど被害が及んでいる。 JAおきなわによると、今月1~2日にかけて、工場のタンクで水が混ざってしまい処分することになった糖蜜約300トン分を、敷地内の残さなどを保管する場所にまいたという。近隣の畑にも約50トンを散布した。 これらの一部が側溝を通じて海に流出したとみられる。2日午後6時ごろ、住民から工場に連絡があり発覚した。 続きは↓ https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1657581.html 中国 米欧制裁のロシアに軍用品輸出 米紙報道 産経2023/2/5 10:10坂本一之 https://www.sankei.com/article/20230205-YQQDS6HNTVPCZIZLHHWV2X4ZKM/ https://cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/HVWZ4JVFZVMPDHRJSJRTPXWI5A.jpg ドローンの操縦訓練を受けるロシア兵=3日、ウクライナ・ヘルソン州(タス=共同) 【ワシントン=坂本一之】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は4日、 複数の中国企業が米欧の制裁対象になっているロシアの国営軍需企業に、 戦闘機スホイ35の部品や地対空ミサイルシステム「S400」に使われる機器などの軍用品を輸出していると報じた。 延期となったブリンケン米国務長官の訪中で、ウクライナ侵略を続けるロシアへの中国の支援が議題になる見込みだったと指摘した。 同紙によると、露税関の8万4000件以上の記録を分析したところ、 昨年8月に中国国営の軍需企業が軍用ヘリコプターの航法装置を出荷していたほか、 他の中国の電子機器企業が電波妨害(ジャミング)機器を提供していた。 昨年10月には別の国営軍需企業が120万ドル(約1億5740万円)相当のスホイ35の部品を出荷していた。 ロシアは軍事、民生の両方で使える「デュアルユース」技術の製品も中国から調達しているという。 同紙は露軍のウクライナ侵略に必要な技術を中国が提供していると指摘。 報道によると、在米中国大使館の報道官は「中国がロシアを援助しているという主張は事実無根で意図的に誇張されている」と述べた。 関連 中国が軍用品でロシア支援 貿易データで発覚 制裁をよそにロシアは中国企業の助けを借りて軍需品調達 WSJ2023年2月5日10:15JST https://jp.wsj.com/articles/china-aids-russias-war-in-ukraine-trade-data-shows-11675559635 【マニラ時事】日本全国で相次ぐ強盗事件の指示役が含まれているとみられる日本人容疑者4人が、収容されたフィリピンの入国管理局施設で所持していた携帯電話などの内訳が8日、フィリピンの法相に報告された文書で分かった。 没収された携帯電話が最も多かったのは7日に窃盗容疑で逮捕された藤田聖也容疑者(38)で8台を所持、SIMカードも複数持っていたという。 容疑者らは携帯電話でSNSなどを使って施設内から指示を出していた可能性が高く、警視庁は既に引き渡されたこうした機器の解析を通じて事件の解明を進めるとみられる。 レムリヤ法相に報告された文書によると、4容疑者から没収した機器などは計24個で、携帯電話が13台と半数以上を占めた。これまで1人で6台を所有しているケースが最多とされてきたが、藤田容疑者は携帯電話8台とタブレット端末1台に加え、複数の充電器とSIMカードを所持していた。 指示役「ルフィ」の一人とみられている渡辺優樹容疑者(38)は携帯電話2台とタブレット端末1台を所持。小島智信容疑者(45)は携帯電話2台、今村磨人容疑者(38)=窃盗容疑で逮捕=も携帯電話1台を没収された。 4容疑者が収容されたマニラ首都圏にあるビクタン収容所では、職員に金を払えばこうした機器の入手や使用が可能だったとされており、法務省は3日、同収容所の所長らの監督責任を問い、計36人を更迭した。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b4ed167e14522b8a596c5f2174e7156bbcf8b000 中国人女性が沖縄の島を1100万円で購入、SNSで話題に【屋那覇島】 https://youtu.be/OUM-8HQjbb4 屋那覇島で0円釣り生活【沖縄の無人島】 https://youtu.be/n3Z0NAdO7k4 国内総生産(GDP)の推移 🇺🇸アメリカ合衆国 2010年 15兆USD 2015年 18兆USD 2020年 20兆USD 2022年 25兆USD(IMF推計値) 🇨🇳中国 2010年 6兆USD 2015年 11兆USD 2020年 14兆USD 2022年 20兆USD(IMF推計値) 🇯🇵日本 2010年 5.7兆USD 2015年 4.4兆USD 2020年 5兆USD 2022年 4.3兆USD(IMF推計値) 🇩🇪ドイツ 2010年 3.4兆USD 2015年 3.3兆USD 2020年 3.8兆USD 2022年 4兆USD(IMF推計値) 欧州は崩壊しているのに日本はどうして米国より欧州に習うのだろうか アメリカには消費税がない こういうことをマスコミは報道すべきだな。 「男性の生涯未婚率28.3%」の一方で…「年収900万円超の30代後半の男性、9割が既婚者」の現実が示す、残酷な未来図 男性の年収別の有配偶率 だが、男性の雇用形態や収入に焦点を当てると、婚姻率に明確な差があることがわかる。 正規の職員・従業員の男性は、25~29歳で30.5%、30~34歳で59.0%が結婚している。一方、非正規の職員・従業員の 男性はでは25~29歳で12.5%、30~34歳で22.3%で、それぞれ正規の職員・従業員の半分以下だ。さらに、 非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイトの男性は、25~29歳で8.4%、30~34歳で15.7%の婚姻率で、 正規の職員・従業員の4分の1程度となっている。雇用形態の違いで、配偶者のいる率に大きな差がある。 また、男性の年収別に有配偶率(2017年時点)を見てみると、いずれの年代も、一定水準までは年収の高さと配偶者のいる 割合がリンクしていることが、明確に見て取れる。年収900万円以上の39歳までの男性にいたっては、9割超が既婚者だ。 以上のことから、収入の低い男性は結婚できず、しかもその割合は増えているということが推察できる。 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec2509dd634bd9bb1cb4fff76de190cb191ed79 パナソニック リチウムコイン電池×1個Panasonic CR2032 \228 アルゼンチンのミレイ氏、デフォルト回避に全力−中銀は廃止へ 日本も中央銀行を廃止して通貨を米ドルにしよう iPhoneも安く買えるわ read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる