2021-07-12

日本税理士会連合会（日税連）は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができると税理士法に規定されており、この規定に基づき、税制改正に関する建議書を毎年取りまとめている。2022年度税制改正に関する建議書においては、重要建議項目4項目を始め、所得税や中小法人税制など9分野33項目に及ぶ税制改正建議を盛り込んだ。

重要建議項目は、(1)適格請求書等保存方式を見直すとともに、その導入時期を延期すること、(2)消費税の非課税取引の範囲を見直すこと、(3)基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること、(4)「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害により損失を受けた場合の救済措置を設けること、の4項目。

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方式）については、事務負担に与える影響や市場取引に与える影響の問題点に対して必要な措置を検討することを求めた。また、少なくとも、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制約が概ね解消され、簡易で安価な電子インボイス制度が整備されるなど中小企業者に対する負担軽減措置が講じられるまでの間は、導入を延期すべきであるとした

日税連の「2022年度税制改正に関する建議書」は↓
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/proposal/taxation/tax_reform/kengisyo-R4.pdf