>>351
どこで帳尻が合ったかは経営者の考え次第、減価償却と支払方法は関係ない、減価償却が適切に行われていないと銀行取引を切られるリスクがある。

ある期の費用というのは、その期に生じた減耗の事です。車を現金で買ってもその段階では何も減耗していないので費用には出来ず、車両 100/現金 100の様に一旦資産->資産に振替ます。
しかし事業で使うと減耗しますから、その年の分は減価償却費 20/車両 20の様に資産->費用にし、利益を減らします。将来の更新に備えて利益を残す、修繕積立の一種と考えてよいかもしれません。

誰が減耗負担を問題だから、現金で買ったかどうか関係ありません。リースで所有権が留保されていても同じです。

帳簿上で費用が生じていても実際に現金の流出は無いので、この点から金融機関は多くの場合、大目に見てくれるでしょう。
しかし未計上であれば、それは修繕積立を一切しない管理組合のようなもので、将来のリスクを考えたら危なくて付き合えません。減価償却で利益が少ないという経営者の説明は場合によっては合理性がありますが、しないというのは無理です。

どの段階で軌道に乗ったと見なすかという経営判断は、もちろん減価償却とは別の話しです。