>>551
合意に参加している六者は全者、それぞれの立場で整備に参加しているんだよ。開業準備だって整備行為だ。

もし合意に参加している当事者に合意を達成することができない事情が生じた時は、その合意契約の無効を申し出なければならないのは契約者の義務だ。これは合意書に明記されていないとかは通用しない、契約行為の大前提。
少なくともJRQと、FGT断念に伴う複線工事内容変更を申請したらしいJRTT、それを認可したらしい国土交通省の三者は、FGT断念していたとしても現行合意は有効即ち対面リレーが整備内容として有効だと判断している。JRQからFGT断念したと聞いていると公文書に記載した長崎県とそれを受領した与党PTも同様だ。この長崎県公文書には「対面リレーが長期化するのは望ましくない」と現合意が対面リレーであると認識すらしている記載がある。
FGT断念した場合の整備方式が何も決まっていないなんて主張は、関係六者どこもしていない。