東海は、リニア建設費用として、2016年と2017年に５回に分けて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構から3兆円を財投（財政投融資）を借り入れました。
現在、3兆円のうち1.2兆円をリニア建設につぎ込んでいます。
今年度のリニア建設費用計画は3750億円であり、財投の残り1.8兆円は約5年後には使い切ることになります。
この財投は、借り入れから30年間据え置き後、2046年から返済が始まり、10年間の期限となっています。
2046年から利子を除いても年間3000億円の財投返済費用が必要となります。
組合の試算では、2兆円の営業収入を稼がないと、返済は困難な状況となります。
JR東海は2024年以降2028年までに、コロナ禍前に戻ることを楽観的に試算していますが、果たしてそのような経営状況になるのかは疑問や不安が残ります。
2021年度の決算は、黒字予測であったものが赤字で大誤算です。
ＪＲ他社は、コロナ禍前には戻らないと予測しています。
何故なら、少子高齢化やビジネス客層のリモートやウェブ会議により出張の態様が変化するからです。
従って、JR東海が試算するような経営状況になるかは大いに疑問です。
財投償還のために借金をし、それを繰り返すというスパイラルに陥ることは容易に想像できます。
この先待っているのは、夢ではなく悪夢です。