人権擁護法案の異常性

・捜査礼状無しの家宅捜査権。
・裁判官など司法への介入。
・委員会メンバーが公選制どころか適正審査も無いコネ就任。
・捜査を拒否しただけで実刑、罰金。
・弁護士立会いの取り調べがない。

さらに洗脳教育の根拠付けに利用される可能性あり。
・人権に関する教育および研究プログラムの作成を支援し、
学校、大学および専門的集団におけるそのプログラムの実施に参画すること。
・ とくに情報、教育ならびにあらゆる報道機関を活用し、
民衆の関心を高めることによって、人権およびあらゆる形態の差別、
とくに人種差別に対する闘いに関し宣伝すること。