沖ノ鳥島に大規模開発計画　港湾や道路、有人滞在施設も


　日本政府が、本土から1740キロ離れた太平洋上の沖ノ鳥島を、国際社会で確実に島と認めてもらうため、750億円を
投じて港や道路、海底資源開発施設の建設を進めていることが分かった。

　1日に国土交通省が作成した社会資本整備重点計画や予算編成資料などによると、大型の船舶が停泊できる水深
8メートル規模の港湾施設が、2016年までに沖ノ鳥島に建設される。また、海底資源開発関連施設も建設し、周辺海域で
採取するマンガンやニッケルの選鉱作業を行う予定だ。選鉱とは、鉱物を選別する工程のことを指す。大規模な選鉱設備が
建設されれば、作業員が沖ノ鳥島に居住するとみられる。また、港湾施設と周辺施設を結ぶ道路も建設される。
沖ノ鳥島は、南北約1.7キロ、東西約4.5キロあるが、満潮時にはほとんど海に沈み、人が1、2人立てる程度の二つの岩礁
しか残らない。

　日本政府は、1988年に二つの岩礁の周囲にコンクリートで護岸を設置している。
　今回の事業は、港湾や道路を設置するなど、大規模な人工島を作ろうというもので、国土交通省の関係者は「昨年から
予算を割り当てていたが、工事の進行状況や規模については明言できない」と語った。

　日本は、沖ノ鳥島の周辺約42万平方キロを、自国の排他的経済水域（EEZ）だと宣言している。今回の計画は人間の
住居および独自の経済活動を維持できない場合、島と認められず、EEZや大陸棚を設定できないという国際海洋法の規定を
意識したものと思われる。

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