>>145続き）
簡単にいえば、「自衛官個人が企業に再就職を依頼すること」「企業が自衛官個人に直接再就職を依頼すること」を規制（禁止）してます。
でもそれだと、一切の再就職活動が出来なくなるから、「援護業務に関わる隊員」を例外としている。
その援護が不正をしたら天下りのし放題、と思うかもしないけど 、
>>143氏殿が御案内のJCPの記事の注釈には、以下のようにあります
>自衛隊法62条は、「私企業からの隔離」として、天下りの承認にあたって、
>隊員の離職前5年間に在職していた官職、在職期間、当該営利企業での地位、
>職務内容、当該営利と防衛省との関係、承認した理由などを
>　国　会　に　報　告　す　る　こ　と
>を求めています。将、将補など１佐以上の幹部隊員は防衛相が、
> 2佐以下は、各幕僚長など所属長が、それぞれ承認します。
とのこと。
援護が不正をしたり、各幕長や防大大臣が天下りを看過しても、国会に報告されているのだから、JCPの発行元が看過するはずがないでしょう。