民間機として各国の航空当局から型式証明などを取得するには、安全性などの観点から図面や実地試験など無数のチェック項目を突きつけられる。
必ずしも明文化されていない部分も少なくないとされ、完成機開発のノウハウに長けたメーカーでなければ四苦八苦するのはMRJの例を見ても明らかだ。

　三菱航空機はMRJの初号機納入を2018年半ばとしているが、設計変更などを重ねており、5度目の納入延期が確実視されている。

　こうした中、民間転用を強行すれば、MRJの二の舞となりかねない。そうすれば莫大なコストが発生し、ただでさえ膨らんだ開発費がさらに高騰。
結局は機体価格に跳ね返り、民間機市場開拓の足かせとなる。つまりは量産効果どころか逆効果になりかねないとの危機感を川崎重工首脳が抱いたとみられる。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/011800541/?n_cid=nbpnbo_twbn&;rt=nocnt