韓国型戦闘機事業
出典：防衛事業庁
http://www.dapa.go.kr/mbshome/mbs/dapa_kr/subview.jsp?id=dapa_kr_020209000000&;titleId=dapa_kr_020209000000

韓国型戦闘機事業
・'15 ~'26年間で約8兆ウォンを投資して空軍のベース電力として活用する韓国型戦闘機を国内の研究開発に確保する事業です。

事業推進方針/重点
・国内メーカー主導の国際共同開発に推進
*開発コスト分担：国防費（60％）、インドネシア（20％）、国内・外企業（20％）
・国内の技術やインフラなどを最大限に活用して主要機器や部品を国産化し、今後独自の性能改良が可能な戦闘機の開発
・不足技術は、国内の開発、FX折衝交易、海外メーカーの技術サポートを介して確保

事業の必要性
・F-4、F-5戦闘機は、使用寿命が経過してい淘汰予定
・後続の電力導入計画順延に戦闘機保有台数が持続減少して作戦遂行能力の低下予想
・したがって、戦闘機戦力の空白を最小限に抑え、将来の戦場運営概念に適した性能を保有している適切なレベルの戦闘機を確保する必要
・今後性能改良の能力の確保と技術・産業波及効果などを考慮し、研究開発が必要

事業の期待される効果
・KF-X事業は、国内の航空産業の技術力をベースに戦闘機を韓国が主導して研究開発している事業で、
・航空戦力面では、空中優勢早期確保、大火力戦遂行などの合同作戦能力が向上し、運用を維持しやすさのために戦闘機の稼働率が向上
・経済的側面では、航空業界は、生産誘発効果、付加価値創出効果、雇用創出効果が高い産業で国家経済の発展に寄与度が非常に高い
*生産誘発効果：9.9兆ウォン～13.2兆ウォン
*付加価値誘発効果：2.8兆ウォン～5兆ウォン
*雇用創出効果：4.5万人～6.1万人
（根拠：ナビゲーション開発の結果とKISTEP研究結果（システム開発費基準））
・技術的な側面では、戦闘機の開発を通じた電子制御、IT分野などの民間産業の発展はもちろん、
民需用航空機分野などの航空宇宙産業を育成し、国家の技術の発展に寄与すること
*技術波及効果：航空宇宙産業（9.5兆ウォン）、防衛産業（17.7兆ウォン）、民間産業（13.5兆ウォン）
（根拠：ナビゲーション開発の結果（2012年））