先日行われた共同通信社の世論調査では「安倍政権下の改憲に反対」が過半数で、とても「機が熟した」と強弁できるような状態には見えないし、

そもそも現行憲法すらマトモに遵守せずに改憲だけを一方的に主張するなんて烏滸がましいにも程がある。

憲法の統制下にあるべき為政者としてあるまじき姿だ。


また、安倍首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。

もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」などと言っているが、重要なのは「安倍政権による改憲」の是非であって改憲一般ではない。

人権条項を踏み躙る改憲には賛成出来ないというだけ。
自民党改憲策動に賛同しない人々を「護憲派」と一括りにして、単純な二項対立の構図に持ち込もうとしている安倍首相こそイメージ操作の権化ではないのか。
改憲自体には賛成しつつも、自民党改憲案には反対だから現行憲法の擁護を唱えている人間もいる。


近代憲法の制限規範性に着目すれば、

時代の要請に応じて新たな権利自由を保障する為に改憲という作業が必要になるのであって、

自民党改憲案のように

人権条項を雁字搦めにして為政者が権力を欲しいままにする為の「改憲」は、立憲民主主義に反し許されない行為。


権利を主張する前に義務を果たせなどという

心得違いも甚だしい認識を持っている連中に憲法を弄って欲しくないですね。

国家の正当性は人民権力によって担保されているのですから、

権威の源泉たる人民に奉仕するのは当たり前です。