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［ベルリン　７日　ロイター］ - 独経済省のマティアス・マハニック次官は７日、ドイツは電気自動車の義務的な割当制度の導入を検討すべきだと述べた。

国内自動車メーカーのロビー団体はこうした割当制度に反対しており、今回のコメントを巡ってあつれきが生じる可能性がある。

マハニック次官はロイターに対し「われわれはドイツが将来もトップの自動車大国であり続けることを望んでいる」と発言。
自動車業界におけるデジタル化や新技術といった問題への対応次第でトップが決まるだろうと付け加えた。

同次官は「われわれは欧州やドイツでエレクトロモビリティーを推し進めるため、拘束力のある目標について話を進めるべきだ」と語った。

次官の発言は独紙ハンデルスブラットの報道を受けたもの。同紙は欧州連合（ＥＵ）筋の話として、
欧州委員会は電気自動車といった低排出ガス車の割当を２０２５年から定めることにより、内燃機関からの撤退を加速することを望んでいると伝えた。

ただ、ＥＵは７日、電気自動車の割当制度を導入する計画はないとして、報道を否定した。

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