「将来戦闘機の開発体制の構築に係る調査」　30年度実施予定
http://www.mod.go.jp/j/approach/others/service/kanshi_koritsu/h29_res/h30next/30-0004.xlsx

将来戦闘機の開発体制の構築にあたっては、国内企業が保有する技術を活かし効率的かつ効果的に開発を行うとともに、
ライフサイクルコストを低減し、開発終了後の運用維持段階を含め長期にわたって安定したサポートが得られることが重要である。
このため、①国内企業が主契約会社の下でどのような体制で開発を分担するべきか、②国内開発（１００％日本出資）の場合、
国内企業が海外から支援を部分的に受けるにあたってどのような企業体制で交渉に望むべきか、
③国際共同開発（複数国間で出資をシェア）の場合、我が国としてどの部分の開発を担当しどの部分を海外に任せるべきかについて
明らかにするために必要な調査を行うものである。