4月28日を「大陸打通作戦勝利記念日」に！ [無断転載禁止]©2ch.net
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1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約により、ポツダム宣言とカイロ宣言は破棄された。
そしてこの条約には中国が参加していない。つまりこれは大陸打通作戦の大勝利がもたらした結果なのだ。
反ファシズム聯合国からして対日戦争がオマケということなら、日中戦争はオマケのそのまたオマケで、
中国は戦勝国の地位を得られないことになる。ちなみに日中国交回復は1972年、米中国交回復は1979年。
○池田国務大臣 それはそのときに、領土権はどうかという問題と、だれが支配しているかという
問題を区別しての御質問ならば、いまのようにはっきり答えます。だから、もしそういうように言って
おるとすれば、ここではっきり申し上げますが、台湾は中華民国政府が現に支配しておる、
そして日華条約はここに適用になる、こういう意味でございます。領土権はどうかといったら、これは、
日本が放棄しただけで、中華民国の領土権はカイロあるいはポツダム宣言にはそういうことを予定
してきめておりまするが、この規定は、われわれの調印したサンフランシスコ平和条約の規定とは違います。
われわれ平和条約によって日本の外交をやっていくのであります。これが私の考えであります。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/046/0514/04602290514017a.html
そして日本の歴代内閣はこのサンフランシスコ講和条約を盾に戦後補償の全てを蹴り飛ばした。
だからこの4月28日を「大陸打通作戦勝利記念日」として、日本人であることの喜びを感じるべきなのだ。
いくらポツダム宣言の受諾を「無条件降伏」と呼ぼうが、サンフランシスコ講和条約でポツダム宣言
そのものが無効化されており、「つまびらかに読んでいない」（安倍首相）で済んでしまう。
つまりポツダム宣言は「紙くず」、そうでないなら台湾の帰属先は何処なんだと問いただせば良い。
ロシアはクリミアを取れるが中国は台湾に手が出ないから、台湾の帰属先は未定のままだ。
なおロシアのクリミア領有と中国の台湾領有とを常に比較することで、中国に恥を掻かせることができる。
まさにクリミアと台湾は、バグラチオン作戦と大陸打通作戦の再現ビデオに他ならない。 過去の中国指導者はドイツ訪問期間、主に産業施設を視察した。ある外交消息筋はロイターに対し、「過去ドイツを訪問
した中国最高指導者のうちに第２次世界大戦犠牲者関連施設を訪問した前例はないと把握している」とし「習主席が
“日中歴史戦争”に飛び込もうとしている」と述べた。第２次世界大戦戦犯を合祀した靖国神社と対照的な場所を訪問し、
日本とドイツの違いを浮き彫りにしようという狙いだった。
http://japanese.joins.com/article/545/182545.html
＞第２次世界大戦戦犯を合祀した靖国神社と対照的な場所を訪問し、日本とドイツの違いを浮き彫りにしようという狙いだった。
【韓国の反応】ドイツの外交官「ドイツは、中国が第2次大戦と関連して、
継続的に日本とドイツを比較することを好まない」と不快を表明
http://oboega.blog.jp/archives/37477726.html
＞観光客も訪れる場所なのに、国家主席が訪問することを許さないなんて…
史上最良といわれた独露関係の風向きが、人権重視のメルケル独新政権の登場によって変わりつつある。 ロシア外務省は三月末、
ベルリンにある旧ソ連軍記念碑が何者かに冒涜されたとしてドイツに抗議する声明を出し、
「前例のない破損行為で正当化できない」と批判した。この記念碑はこれまでも何者かにペンキを塗られたことがしばしばあったが、
ロシアが抗議声明を出すのは異例のことだ。 メルケル首相は一月中旬に初めて訪露した際に、
ドイツ大使館に人権活動家らを招き、「ロシアの強権的政治体制を憂慮している」と述べ、
連帯を表明した。さらに首脳会談後の共同会見でも、チェチェンでの人権弾圧を批判し、隣にいるプーチン大統領を刺激した。
http://www.fsight.jp/2620 そして、このスレを見た中国政府は、日本政府に対して謝罪と賠償と
スレ主の処罰もしくは身柄の引渡しを要求したという・・・ >>3
だよな！
シナチャンコロは皆殺しが正解だった
あとチョンもｗ 大陸打通作戦はいかなる観点からしても皇軍のパーフェクトゲーム。あれで米中首脳会談は消え去った。
米中関係破綻で米中首脳会談が開かれないのでは、アジアの戦後処理は未解決のままということになる。
この点は1945年だけで二回にも渡って米英ソ合意がなされたヨーロッパの戦後処理と大きく異なる。
『オーバーロード作戦が最優先で、対日戦争はオマケで日中戦争はオマケのそのまたオマケ』
というのが冷戦時代の欧米世界の一般解釈であったが、もし日中戦争がどうでもいいのなら、
米中関係もどうでもいいということになり米中関係は破綻し米中国交回復は1979年まで持ち越しだ。 日米国交回復は1952年、日本の国連加盟は1956年、中国の国連加盟は1971年、米中国交回復は1979年。
提案は、非対称のものである。西側の軍事的歴史的行動の領域において、中国の支持は、
ロシアに多くのものを与えない。この問題に関する中国の立場は、欧州にとってどうでもよいのだから。
一方、アジアの「戦線」においては、歴史的なルーツをもつ紛争へロシアを引き入れることは、
具体的困難を孕んでいる。というのも、ロシアは、今後、世界のその部分においてはるかにより活発に行動し、
そこでさまざまなプレーヤーとの均衡のとれた関係を構築するつもりであるから。
http://jp.rbth.com/opinion/2015/09/02/394013
「中国はロシアの同盟国。もしこの情報が正確であればだが、中国軍の発展における何らかの活動また中国
における軍事的構築を、ロシアの脅威とは受け止めない」と、ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は話した。
http://jp.rbth.com/politics/2017/01/25/688458
「私の知る限りでは、中国側は繰り返し、ロシアに対し、非公式に契約を持ち掛けてきた。
ロシアが日本に対する紛争で中国を支持するかわり、中国はクリル諸島をめぐる紛争で
ロシアの支持を取る、と。中国は、実際には、今の日本とロシア間の紛争では、日本よりの姿勢だ。
しかし、ロシアは中立を原則としているため、これを否定している」
https://jp.sputniknews.com/opinion/201608232677302/
米国と日本は中国主催のAIIBに加盟していないが、中国はロシアと上海協力機構を締結している。
けれども軍事的に見れば、ロシアはクリミアもシリアも取れるが、中国は台湾も尖閣も取れない。
中国は世界第二の経済大国であっても、軍事力はロシアの足元にも及ばない。ロシアとしても中国とは経済
協力はしても軍事同盟はしない。つまり中国は中国人が思っているほどには、他国は中国を意識していない。
最後の同盟国とされるロシアでさえも中国との軍事同盟など考慮外で、NATOや日米安保とも異なる。
中国人は中国という中国人の肥大化した虚構の自意識の中で生きており、その外へ出ればたちまち失笑の的だ。
そもそも『台湾は中国領土』なんて中国人の主張は、中国人以外の何処の国の人間とも共有できない。 “解決”するものは大国の力
これらの例はすべて、国際連合が創設され、国際法が整備されても、国際関係が力で解決されることを示している。
国際法は、勝者に都合のいいように解釈される。例外なく大国は、そのとき戦略的に自分に有利な原則（領土保全か
はたまた民族自決か）に依拠する。こうした現実が続くかぎりは、危機管理の有効なメカニズムを作り出すことはできない相談であり、
現代あちこちに起きているような危機は、さらに今後も発生し続けることになる…。
https://jp.rbth.com/politics/2014/03/14/47537
○政府委員（味村治君） さきの大戦につきましての天皇の法的な責任のみについて申し上げます。
先ほど委員が御指摘になられましたように、旧憲法下におきましては天皇は統治権の総攬者でございまして、
戦いいわゆる宣戦の機能をお持ちになっておられましたが、国務大臣がそれにつきましては天皇を輔弼しまし
て一切の責任を負う、こういうことになっておりまして、天皇は神聖不可侵であるという規定が旧憲法の三条にあ
ったわけでございます。この神聖不可侵ということの意味の一つといたしまして、天皇は先ほどおっしゃいましたよう
に無答責である、責任を負わないんだということに、この解釈は恐らく争いがなかったことであると思います。
したがいまして、天皇は旧憲法下におきまして国内法上一切の法的責任を負うことはないと、このようにされておりました。
当時の憲法において一切の法的責任を負うことがないとされております以上は、その旧憲法当時の行為につきまして後になって
法的責任があると言うわけにはまいりませんので、国内法上は昭和天皇には戦争についての法的責任がないと考えてございます。
さらに、国際法の問題について御議論がございましたが、これは、先生の御指摘のとおり、昭和天皇の戦争責任の問題
につきましては極東国際軍事裁判において検討がなされましたが、連合国が昭和天皇に対して訴追を行わなかったということ
は御指摘のとおりでございまして、昭和天皇の国際法上の戦争責任の問題は既に決着した問題であるというふうに考えております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/114/1020/11402141020003a.html ２０１４年５月のモディ政権誕生以降、インドではヒンズー至上主義が伸長しており、
現地ジャーナリストは「反中感情と愛国心が混ざり合って不買を後押ししている」と分析する。
ＶＨＰは最近、中国製品を買わないよう消費者に求める張り紙を市場に掲示。
ディワリ前後には贈り物などで大量の消費が生まれるが、全インド商工会議所連合会は
「中国製品の売り上げは昨年比で４０〜４５％減少する可能性がある」と予想している。
ディワリは電球などの明かりで街が彩られるため「光の祭典」といわれるが、電飾の多くが中国産であることをＶＨＰなどは問題視。
電飾ではなく、伝統的なインド産の素焼きの器に火をともすことを推奨する動きも出ている。
また、８日付の印英字紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）によると、インド政府は医療分野での中国依存を減らそうと模索している。
インドは医薬品・医療機器の７０〜８０％を中国製品に頼っており、
関係がこれ以上悪化すれば「医療状況の悪化に直結しかねない」との判断からだ。
両国の緊張関係は幅広い分野に影響しそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/13741079/ 大陸打通作戦の大勝利は、太平洋戦争の大敗北を吹き飛ばしてしまった。
１９４５年５月のナチス・ドイツの敗北で日本は反ファシズム連合と単独で敵対することとなり、
さらにそこへソ連の極東への参戦があり、無条件降伏を免れようとする日本政府の希望は粉砕された。
タス通信特派員の取材に対し日本の著名な歴史家、筑波大名誉教授の波多野澄雄氏がこうした見解を示した。
「日本軍の司令部は１９４４年末の時点で「ドイツは１９４５年前半に敗北する」と見て取っていた。
よって、ドイツの降伏にもさしたるショックはなかった。１９４５年５月９日、日本政府および外務省は、
国の目標に変更はない、従来通り戦争を続ける、と宣言した」
「しかし、欧州で戦闘行為が止むと、日本は連合国に敵対する唯一の国となってしまった。
日本の指導部は、自国に対する軍事的圧力が強まることを理解した。当時日本にとって最も大きな脅威は、
ソ連が参戦してくることだった。ソ連は１９４５年４月に日本との中立協定を延長しないとの決定を宣言した」
「日本と西欧連合との間の仲介役をソ連に果たさせようとする試みがなされたが、望みは果たされなかった」
波多野はこのように語っている。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150508/305796.html
１９４５年以降、日本が気にしていたのは専らソ連の対日参戦。ナチスドイツを倒したのはあくまでソ連であり、
ソ連とは中立条約を結んでいる我が国にとってナチスドイツの敗戦は興味の無いことだった。
大陸打通作戦では大勝利したのだから、あとはソ連と結んで米帝を撃つということだった。 ユニークで個性的なパソコン一台でお金持ちになれるやり方
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