国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、
同社が毎月実施している経済統計調査でも、
担当職員が数字を捏造（ねつぞう）するなどの不正があったことが１８日、明らかになった。
融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。
問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。
同社の取引先１０００社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、
その結果を基に企業の景況感を示す判断指数（ＤＩ）などを毎月公表している。
関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、
架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。
危機対応業務不正の全件調査を進める中、
他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。
商工中金はこの統計について、
「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆（しっかい）（包括的な）調査を実施しており、
国内、海外からも注目されている」とＰＲしていた。不正の事実を認めたうえで、
「全容解明を進めている」としている。
https://mainichi.jp/articles/20171019/k00/00m/040/163000c
