時事通信が８〜１１日に実施した１２月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が６８．４％と７割近くに上った。

安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、
不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。

来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。
これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、
「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、
反対意見の合計が賛成を大きく上回った。

自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった

改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、
「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、
「教育無償化」３５．９％、
「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。
安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった。
「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。