環境相 中国電力の石炭火力発電所の再検討求める方針
1月12日 4時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180112/k10011285721000.html

中国電力が島根県に建設を計画している石炭火力発電所について、中川環境大臣は二酸化炭素の排出が増えるとして温暖化対策の具体的な道筋が示されないまま、
建設が容認されるべきものではないとする意見をまとめ、１２日にも計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針です。
中国電力は、島根県浜田市にある三隅発電所に石炭火力発電の施設を増設することを計画していて、４年後の運転開始を目指しています。

この計画をめぐり中国電力が行った環境への影響評価の内容について、中川環境大臣は法律に基づいて意見をまとめました。

それによりますと、石炭火力発電は二酸化炭素の排出量が天然ガスのおよそ２倍にのぼり、建設が進めば政府が掲げている温室効果ガスの削減目標の達成に深刻な支障がでることが懸念されるとしています。

そのうえで、中国電力に対し、効率が悪いほかの火力発電所を廃止するなど二酸化炭素の排出削減に向けた具体的な道筋が示されないまま、
建設が容認されるべきものではないとし、事業の再検討も含めてあらゆる選択肢を検討することが重要だと指摘しています。

石炭火力発電所は東日本大震災の後に原発が稼働を停止する中、発電コストが比較的安いことから全国でおよそ４０基の建設計画が相次いでいます。

環境省はこの意見を１２日にも計画の認可を判断する経済産業省に提出する方針で、認可の判断や事業者の対応に影響が予想されます。




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