北朝鮮の平昌五輪滞在費、船舶・航空機提供は制裁違反
2018/01/11 09:36
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/11/2018011100958.html
今回の南北高官級協議の際、北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加について
「韓国政府が必要な便宜を図る」との点で一致したが、これは北朝鮮に対する
国連制裁に抵触する恐れがあることが分かった。
米政府内でも「北朝鮮がオリンピックに参加する際、制裁への違反はあってはならない」との声が早くも出始めている。

（1）滞在費用の現金支援は不可
今回の高官級協議の際、北朝鮮は平昌オリンピックに高位級代表団のほか
民族オリンピック委員会代表団、選手団、応援団、芸術団、参観団、テコンドー師範団、
記者団などこれまで前例のない規模の人員を派遣する意向を伝えてきた。
過去にも北朝鮮は韓国にさまざまな形の代表団を送る際、滞在費などの名目で韓国側に現金を要求してきた。
しかし今回は国連安保理制裁により、北朝鮮に大量の現金を提供する行為は禁じられている。

（2）船舶と航空機の利用も困難
北朝鮮選手団や関係者の移動に韓国が専用機や船舶を提供するのも制裁違反となる可能性が高い。
安保理制裁決議2270号は国連加盟国が自国の船舶や航空機を北朝鮮に貸し出したり、
あるいは専用機を提供して乗務員がサービスを行ったりすることを禁じている。
そのため平昌オリンピック組織委員会などは北朝鮮代表団の移動方法として陸路を最優先で検討しているという。

（3）高位級代表団の顔触れもハードル
平昌オリンピックにやって来る北朝鮮の高位級代表団の中に、国連安保理や韓国による独自制裁の対象となっている
人物が多く入りそうな点も問題だ。

（4）出入境の際に携帯電話の検査を義務づけ
国連安保理制裁2270号は全ての国連加盟国に対し、北朝鮮発あるいは北朝鮮行きの全ての貨物を検査するよう
義務づけている。これは自国の領土を通過する北朝鮮乗客の荷物も対象だ。
「人道目的」と規定すれば例外が適用されることもあるが、北朝鮮関係者が多数出入境する際には問題となりそうだ。