休暇を取るなとは人権侵害じゃないか＿＿＿
ブラック企業の味方じゃないか＿＿＿
増税批判はもっとやれ

週刊金曜日編集部　2018年01月13日 17:59
大増税と軍事力強化の責任は（佐藤甲一）

>10月の衆議院選挙から50日あまり、永田町から緊張感が失われ、今の政治に見るべきものがなくなっている。政権に批判的ながら託すべき野党もないとし、
>その結果自民圧勝の状況を作り出した有権者は今こそこの政治状況を凝視し、目を覚ますべきであろう。
>自民大勝の結果起きたことは何か。無批判の中での大増税、防衛力いや軍事力強化、そしてチェック機能の消失＝党首討論ゼロという結果である。
>「近親憎悪」の中で分裂した旧民進党議員に言い分もあろうが、結果は政権を監視し、政治に緊張感をもたらすという野党の役割を放棄したにすぎない。
>政策よりも、権謀術数、合従連衡と批判を浴びようとも、まずは「数」で与党を圧迫することこそ、野党の責任第一ではなかろうか。はっきり言おう。
>議会制民主主義の下では政策ではなく、数こそ、政治に緊張感をもたらすのである。
（中略）
>来年度の税制大綱改定の内容を見れば、野党はその責任であるチェック機能を果たせていないことが明らかだ。所得増税は既定路線となりつつある。
>年間収入８５０万円以上の対象者（会社員）は２００万〜２５０万人ではあるが、この増税によって９００億円が確保された。また日本を訪れる外国人ばかりか、
>海外旅行などに向かう日本人も課税対象の観光促進税（出国税）も当初の２０１９年４月導入が３カ月前倒しとなり19年１月から課税されることになった。
>27年ぶりの新税は16年ベースの出国者数で換算すれば約４００億円の増収となる。
>政府予算ではすでに経済産業省や農林水産省などが所管する観光政策に３２００億円が拠出されている。
>「目的税」になる観光促進税との棲み分けがどのようになるのか議論不十分の中で、増収だけが先行する。
(中略)
>２０１９年夏の参議院選挙を念頭に、一刻も早く、まず統一会派を組み、来年度予算のはらむ問題を組織的に追及する努力をすべきである。
>野党に正月休みなどない。
>（さとう　こういち・ジャーナリスト。２０１７年１２月１５日号）