不思議でしょうがないから、1回だけ書かせてもらう話（うそかも知れないｗ）

最悪の経済指標にも青瓦台は「所得主導成長の必要性を立証」
ttp://japanese.joins.com/article/366/244366.html?servcode=300&sectcode=300

同じ紙面の別記事によると「Jノミクス」の所得主導成長理論は
ケインズ経済学の発展形らしく、それなら政府主導で大規模
公共事業を展開すれば、失業対策にも、最低賃金の自然な
上昇にも、政策の犠牲になって苦しんでいる大企業救済にも
なって、一発で解決するんじゃなかろうか？

バブル崩壊後の日本でこれがうまくいかなかったのは、当時
からすでに絶望的なほどの人出（人材）不足だったからで、
（おれはあのとき某企業の人事部にいて、語りつくせないほどの
苦労と屈辱を　いや　どうでもいいか）供給に困らない、つまり
失業者が毎月大量に出る今の韓国とはわけが違う

低所得者の収入が増えた場合、最初は消費でなく貯蓄に回る
んだが、それも企業投資の原資になるんだし、増えた所得分は
だいたい半年から1年遅れで消費に移るんだから相乗効果で
経済はV字回復だ

韓国政府は幸か不幸か債務比率がOECDの中で最低クラスな
わけで、今の点滴的雇用対策をするより、大規模公共事業は
はるかに効果的と思うけどなぁ