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焦るジョコ氏「日本と赤い糸」　中国頼みの開発進まず
2018/2/13 20:47　日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2684925013022018EA1000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20180213/96958A9F889DE0E4EAE6EBE0E7E2E3E1E2E0E0E2E3EA9793E3E2E2E2-DSXMZO2684923013022018EA1001-PB1-2.jpg
面白そうな記事なので、記事の続きを貼ってみる。
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　「早く計画を進めたい」。１月19日、首相特使としてインドネシアを訪れた自民党の二階俊博幹事長との会談で、
ジョコ氏はパティンバン港やジャカルタの大量高速輸送システム（ＭＲＴ）など、日本が協力する５つの計画を具体的に列挙した。
同席した和泉洋人首相補佐官が「パティンバン港は５月に着工し、2019年３月に部分開港する計画だ」というと、満足そうな表情を見せた。

　ジョコ氏にとって「19年３月」が重要な意味を持つキーワードだ。19年４月に大統領選を控え、国民にわかりやすい成果を欲している。
今年６月には前哨戦となる主要州の知事選挙も予定される。「５月着工、19年３月開港」は、再選をめざすとされるジョコ氏の心に響く模範解答だった。

　国交60周年で両国には友好ムードが漂う。ただ14年10月に発足したジョコ政権と、日本との関係は必ずしも順風満帆ではなかった。
政権側は否定するが、ジョコ政権がインフラ開発で中国寄りとされたことが一因だ。

　ジョコ政権は公約として50兆円規模の野心的なインフラ開発計画を立て、日本と中国をてんびんにかけた。象徴的だったのが、
日中が受注を競った初の高速鉄道建設計画。５千億円を超える巨大プロジェクトは、円借款による日本の新幹線方式の導入が有力だったが、
借金を嫌うジョコ政権は15年９月、「財政負担不要」という中国の提案を一転して採用した。

　政権はその後も発電所開発などで財政負担を求めず、早期に完成させるとする中国政府や中国企業の提案に食いついた。
16年の中国の直接投資額（実施ベース）は13年比で９倍の27億ドル（約３千億円）まで拡大した。
（続く）