これが本当ならば、所管大臣のクビでは済まない。政権が吹っ飛ぶ重大問題だ。

森友学園への国有地売却疑惑に新展開である。
取引の際、財務省が作成した決裁文書に書き換えの疑いが発覚した。
昨年２月に森友疑惑が報じられ、国会で取り上げられた後に書き換えられていた疑いがあると、２日の朝日新聞が１面トップで報じた。
略)
有印公文書偽造。れっきとした犯罪だ。

「財務省は交渉関連の文書を廃棄したと国会で答弁してきましたが、朝日新聞の報道の通り文書を改ざんしていたとすれば、悪質さの次元が違ってくる。

誰かを守るため、あるいは何かを隠すために、財務官僚が犯罪に手を染めたわけです。
文書廃棄どころの問題ではない。にわかには信じがたい話で、そんなことを一官僚が独断でやれるわけがありません。
忖度か圧力なのか分かりませんが、背後によほど大きな力があったことは間違いないでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）