Ｆ３５売却を議会通知　米、５０機をＵＡＥへ　(産経　11/11)

トランプ米政権は１０日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に売却する計画を承認し、議会へ正式に通知した。
ＵＡＥとイスラエルとの国交正常化を受けた措置で、売却総額は約２３３億７千万ドル（約２兆４６１１億円）。

国務省によると、通知された売却内容は、Ｆ３５が最大５０機（約１０４億ドル）、高い監視・攻撃能力を持つとされる無人攻撃機ＭＱ９Ｂが１８機
（約２９億７千万ドル）、空対空ミサイルなどと関連装備（約１００億ドル）。

Ｆ３５はレーダーに捕捉されにくいステルス性能が特徴で、中東地域で保有しているのはイスラエルのみ。
イスラエルは中東での軍事的優位性が損なわれるとして売却に反対していたが、ＵＡＥとの国交正常化を受けて容認に転じた。

ＵＡＥへの武器売却は、アラブ諸国や米国、イスラエルが対立するイランに対する包囲網を強化する狙いがある。

ただ、議会内では中東の軍事バランスに影響を与える可能性があるとして慎重論も根強く、承認手続きには時間を要する可能性がある
https://www.sankei.com/world/news/201111/wor2011110005-n1.html