キャッシュレス決済普及率
日本18％ 中国60％ 韓国89％


経済産業省は１１日、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンを支払いに使う「キャッシュレス化」の推進に向けた提言をまとめた。
現在約２０％にとどまっている現金以外の比率を将来的に８０％に引き上げることを目指す。

企業の省力化につなげて人手不足に対応するほか、ビッグデータを活用した産業育成を進める狙い。
昨年決定した成長戦略では１０年間で４０％にするシナリオを描いたが、達成時期を２０２５年に２年前倒しし、最終目標を８０％に上げる。
実現に向けて決済端末の導入補助や税制面での優遇措置などの施策を検討する。
産官学の協議会を立ち上げ具体策を詰める方針。

現金の流通や管理に関わる国内のコストは年約８兆円に上るとの試算もある。現金の扱いが減れば、
銀行は現金自動預払機（ＡＴＭ）や支店を減らしてコストを抑制でき、
小売・サービス業では会計や経理に関わる人を減らせる。
国も支払いの流れを把握しやすくなり、脱税防止が期待できる。
消費者の購入記録などを電子データ化しやすくなるため、ビッグデータとして新たなサービス開発に活用できる利点もある。

各国のキャッシュレス決済は１５年に韓国８９％、中国６０％、米国４５％だったのに対し、
日本は１８％と現金で支払う慣習が根強い。

http://www.saga-s.co.jp/articles/-/204112

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