政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ（情報技術）企業を念頭に、
不公正な取引を防ぐ規制の検討に入る。
ＩＴ大手は通販や検索などインターネット上のサービスで大量のデータを集めて事業に活用し、
圧倒的な競争力を誇っている。大量の個人データを不当に囲い込んだり、
優位な立場を使って不当な取引をしたりできないような措置を講じることを目指す。
内閣官房や経済産業省、公正取引委員会、総務省など関係する省庁が連携して検討を進め、
年内にも基本的な方向性を示す。商品のシェア（市場占有率）が中心だった独占や寡占に対する
規制のあり方をデータにも適用できるかを検討し、プラットフォーマー向けの新法や、
独占禁止法の改正などを視野に入れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180531-00050144-yom-bus_all

＞ＩＴ大手は通販や検索などインターネット上のサービスで

ら、ら、楽天の事か！