焦点：人手不足の深刻化、「開かれた日本」への道か

　政府は２０１８年の「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に、外国人が就労可能な新たな在留資格の創設を盛り込んだ。労働力不足が深刻な分野で最長５年の就労を認める。
政府関係者によると、農業、建設、ホテル・旅館、介護、造船の５分野に焦点を当てるという。
　さらに一定の技能と語学を身につけ、試験に合格した人には、在留期間の上限を付さないことや、家族の帯同を認めることも検討するという。
　政府は秋の臨時国会にも新制度に対応する法改正案を提出したい考え。この制度について「移民政策ではない」と説明しているが、より「開かれた日本」への１つのステップであることは間違いない。
　日本で働く外国人の数は、増加し続けている。政府の調査によると、２０１７年１０月末現在で約１２８万人と、国内の総人口の約１％に達し、２００８年の４８万６０００人から２倍以上に増えている。
　このうち最も増加率が大きいのは、留学生と技能実習生だ。留学生は週に２８時間の範囲内で就労することができる。技能実習は最長５年間の実習プログラムで、終了後は技術を習得して帰国する仕組みだ。
　ただ、実習生の多くは、このプログラムを、母国で働くよりも高い賃金を稼げる手段とみている。一方、受け入れる日本企業側は、日本人がいやがるような仕事の働き手として彼らを捉えている。

https://jp.reuters.com/article/japan-foreing-workers-idJPKBN1JB0KY

実質移民受け入れな予感しかしない政策だぬぅ