https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3353526027072018FFE000/

ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で
「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。
「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。

　決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。
筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。

　被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。

残当