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IMFが日本に「消費税引き上げ」を迫る

国際通貨基金（IMF）は、安倍政権が2019年10月に消費税を引き上げたとき、日本の経済成長は一気に鈍化するだろうと見ています。

IMFは、民主党の菅直人政権のときにも、消費税を引き上げるべきだ、と迫っていました。
この時点で、IMFは「最低でも15％に消費税を引き上げないと日本は財政破綻する」と外圧をかけてきました。

今度は、いったい何10％にしろと言ってくるのか見ものです。


消費税は何度も日本経済を冷やしてきた

消費税3％が初めて導入されたとき、それに伴う国民の税負担増は約3.3兆円でした。

消費税が5％から8％に引き上げられたとき、国民の肩には、新たに9兆円（860億ドル）の税負担がのしかかり、一気に景気後退を引き起こしました。

消費税が3％増加したことによる国民負担の内訳は、消費増税3％分とそれに伴う特別減税の打ち切りによる負担増が7兆円。
医療費の本人負担増が2兆円でした。

安倍首相は、過去二度にわたって10％の消費増税の実施を延期してきました。

2019年10月に本当に増税を実施するというのであれば、その前に、日銀は「インフレ目標達成間近か」という誤報を国民に投げかけて、私たちを腕づくで納得させようとするでしょう。

「2％のインフレ目標を達成した」と日銀が宣言すると同時に、それは、景気刺激策を段階的に縮小し始めるかもしれないということを日銀が示唆したことになるのです。