米国が対中国通商攻勢を強化するのは、交渉を再開する前に中国を圧迫するカードを増やすための措置という解釈が多い。
ブルームバーグ通信は、米国と中国が全面戦争を回避しようとして交渉の再開を試みていると報道した。
スティーヴン・マヌーチン米財務長官と劉鶴中国副首相の指揮を受けている両国の実務者が交渉を再開するため水面下で対話しているというものである。
去る5月から米国と中国は両国を行き来しながら三回貿易交渉をしたが、実質的な妥結には至らなかった。

WSJは、米中双方が交渉再開のための対話を続けているが、非常に初期の段階に過ぎないと伝えた。
双方とも相手が先に案を出さなければならないとして対抗しているという説明だ。
ワシントンでは、既存の交渉で、中国が米国製品をさらに輸入すると言ったことや、米国が中国に国家主導の産業政策を廃棄するよう要求したことなどは、今後の交渉の前提にはならないと見ている。

マヌーチン長官とラリー・クドロー・ホワイトハウス国家経済委員会（NEC）委員長など、トランプ政権のハト派は莫大な関税に反対しており、対中国輸出拡大などを通じて問題を解決すべきだと主張してきた。
中国の報復措置で、米国の成長率が打撃を受けて、金融市場が不安定になる可能性があるという懸念だ。
一方でライトハイザー代表とピーター・ナバロ・ホワイトハウス貿易製造業政策局局長などの強硬派は、強力な報復関税を賦課し、中国の不公正貿易の慣行を根絶させなければならないとトランプ大統領を説得している。