>>121
主にソ連が日本政府による海運会社への救済措置を認めなかったからな
(戦時国債や国内の戦時賠償への支払いは課税相殺するよう求められていた)

なので海運会社の新造船助成や税制優遇を積極的に行った

主権回復後に別途追加救済措置が無かったのは残念だがこれをやりだすと例外事例としたくても色々なところに影響が出るのは明らかだったしな