警告 ロシアが動き出すぞ
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rc-135のあれかな
軍事援助は総額６０００万ドル（約６８億円）相当で、年明けには迫撃砲などの発射地点を特定するレーダー４基を含む最後の装備品がウクライナに輸送される。米国防総省のカービー報道官によると、これら援助には対戦車ミサイル「ジャベリン」など致死性の兵器も含まれた。
ソ連崩壊後、多くのロシア人が困窮し、新たな収入源を模索した。プーチン氏は当時、無認可タクシーを運転する道を選んだのだという。
映画「ロシア、最新の歴史」の中で、「ソヴィエト連邦と呼ばれていた歴史的なロシアが、あれで崩壊してしまった」と発言。さらに当時の欧米は、ロシアがさらに崩壊するのは時間の問題だという認識だったと述べた。
プーチン氏がソ連の崩壊を悲劇だと考えていることは、広く知られている。だが、当時の個人的な苦境について話すことは、これまでなかった。
プーチン氏は、「臨時収入が必要な時もあった」、「車を使って、個人運転手として、臨時収入を得ていた。率直に言って、こうした話をするのは不愉快だが、残念ながらそれが現実だった」と話した。
当時のロシアではタクシーはほとんど走っておらず、自分の車に見知らぬ人を乗せて、家計をやりくりした人は多かった。救急車などの業務用の車両をタクシーとして使い、臨時収入を得る人もいた。
プーチン氏はソ連の情報機関、国家保安委員会（KGB）の職員だったことが知られている。
しかし1990年代前半には、サンクトペテルブルクのアナトリー・サプチャーク市長（当時）の事務所で働いていた。
1991年8月にミハイル・ゴルバチョフ書記長（当時）の政権に対するクーデターが発生したのを受けてKGBを辞めたと、プーチン氏は以前から説明している。このクーデターがソ連崩壊へとつながった。
民主党政権は歴代外交軍事ではバカ。
ＥＵのボレル外交安全保障上級代表（外相）は理事会後の記者会見で、ワグネルについて「ロシアの（軍事力と非軍事力を組み合わせた）ハイブリッド戦争を反映している」と指摘。ウクライナ情勢が緊迫する中、ワグネルの活動への警戒感をあらわにした。
制裁は即日発動された。ワグネルはロシアのプーチン大統領に近い実業家エブゲニー・プリゴジン氏が黒幕とされ、政権とのつながりが指摘されている。制裁で活動を制限し、押さえ込みに向けて包囲網を狭めていきたい考えだ。
今回の制裁対象には、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の元メンバーでワグネル創設者のドミトリー・ウトキン氏も含まれている。ＥＵは今回の制裁について声明を出し「国際平和や安全を脅かし、国際法を侵すものには具体的な行動を取るというＥＵの強い決意の表れだ」と強調した。
欧米のバカ左翼がくだらん温暖化対策をブチ上げたせいで
石油天然ガス価格が爆上げでロシアはウハウハです。
プーチン、白タクで食いつないでたのか…
ベルリンの裁判所は、ワジム・クラシコフ（Vadim Krasikov）被告（別名ワジム・ソコロフ、Vadim Sokolov）に対し、終身刑の有罪判決を下した。判事は、殺人が入念に計画されたものだったとの検察側の主張を認め、
「ロシア国家当局が被告人に対し、被害者を粛清するよう命じた」と指摘。犯行はロシア政府に反対する立場を取ったことに対する「報復」の意図があったという見方を示した。
ロシア政府は直ちに、「広い反ロシア感情」を背景とした「政治的」な判決だと非難した。
欧米諸国では現在、ウクライナ国境でのロシア軍の活動をめぐる警戒感が高まっている。判決は、対ロシアで強硬姿勢を強めると宣言しているドイツの新政権にとって、最初の大きな試練となる。
ドイツのアンナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）新外相は駐独ロシア大使を呼び出し、判決を受けた措置としてロシア人外交官2人を国外追放すると伝えたと発表。記者会見で、「きょう裁判所が認定した国家命令による殺人は、ドイツの法律と主権の深刻な侵害だ」と批判した。
この条約は軍縮の検証などのため締約国が互いの偵察飛行を認めるもので、ロシアのプーチン大統領は去年11月にアメリカが条約から離脱したことを受けて、ことし6月、ロシアとしても条約から離脱することを定めた法案に署名していました。
条約は東西冷戦の終結後、軍事活動の透明性を高め信頼醸成を図る目的で、アメリカ、ロシア、ヨーロッパの主要国が1992年に署名し、2002年に発効しました。
ロシア外務省は声明で「米ロ両国の参加がなければ条約の効果が著しく低下することは明白だ。その適用範囲は80％も減少する。すべての責任は条約の崩壊を招いたアメリカにある」とアメリカを非難しています。
反撃するだけです。NATOは侵略者にとってのみ、脅威になり得る。つまり、露の主張の意味は「東欧の征服の邪魔をするな」と言う事です
。日本でも一部のコメンテーターや学者は「NATOはロシア国境に近づきすぎたからロシアも反応せざるを得なかった」といったような下らない戯言を口にします。
こういう人達は原因と結果を間違えて、何が起きているのか、全く理解していない馬鹿です。彼らは各国の主権、独立、自己決定権を否定しています。
疫病対策など、表向きの理由はいくらでも見つかるが、明らかに戦争の準備でしょう。
ゴルバチョフ氏はソ連崩壊後に西側、特に米国で「勝利の雰囲気」が広がり、米国は傲慢かつ自信過剰になったと指摘。ソ連と米国は一緒に衝突や軍拡競争を回避してきたとも述べ、米国を冷戦の勝者とする見方に不満をにじませた。その上で「『勝者』は新たな帝国をつくることを決めた。
そこからＮＡＴＯ拡大という考えが出てきた」と語った。
https://m.youtube.com/watch?v=oGeKc9m5WaE
離脱するつもりはありませんでした。
ロシアも、ソ連の維持に傾いていました。しかし、ウクライナは独立すると表明。するとロシアは方針を転換しました
ロシアは、ウクライナが離脱するなら、ソ連自体を維持する意味がないと思い、離脱する気がなかった諸共和国の意向を無視して、
解体を実行。そして、何とかウクライナを同じ枠組みに止まらせようとして「独立国家共同体(CIS)」を作って、ウクライナもそこに入りました
もしロシアはウクライナを絶対に離脱させたくないという願望に囚われず、素直にウクライナの独立を認めた場合、
今でもソ連が存続しています。ロシア、ベラルーシと中央アジア諸国は未だに、資本主義を導入したソ連の加盟国なのです。
フランスやカナダ、ドイツ、英国など、マリ北部でのイスラム過激派掃討を支援する１５カ国は２３日、共同声明を出し、ワグネルがマリで展開を始めたと非難していた。
マリ政府は声明で「根拠のない非難を公式に否定する。第三者による証明を要求する」と反論。マリにいるのは「ロシアの訓練教官たち」だけだと述べている。
「侵略しないと死ぬ」国がこの世に存在する事自体が極めて危険です。こういう国は性質上、必ず戦争を起こすのです。だから、平和を守るには「侵略しないと死ぬ国」を早く死なせてあげた方が、みんなの為になります。
日本読者装い「米は救ってくれない」
改ざんの疑いが確認されたのは、ロシアのネットメディア「イノスミ」。スプートニク通信などと同じ政府系メディアグループの傘下にある。
イノスミは海外で報じられたロシア関連ニュースやブログ、読者コメント欄などを翻訳して紹介している。
ロシア政府系メディアは、日本のヤフコメの内容を改竄して、あるいは強引な意訳をして、
それを日本人の世論としてロシア国内で紹介します。恐らく、ロシア人に日本人は反米だと思わせる為だと思われます。
ロシア政府の過激な反米路線の正当化を目的とした情報工作でしょう
ウクライナがロシアで戦った場合、航空兵力は早期に消滅すると
思われるので、敵の爆撃の下どこまで粘れるかが焦点になるでしょう。
米軍の支援があればゲリラ戦ということもあり得ますが。
−−−−−−−
http://www.globalfirepower.com/countries-comparison-detail.asp?form=form&;country1=Ukraine&country2=Russia&Submit=Compare+Countries
●ウクライナｖｓロシア：軍事面での比較 2022/01現在
＜戦術面＞
・現役軍人 ２５万ｖｓ１０１万人
・予備役 ９０万ｖｓ２００万人 ※ロシア軍は１年の徴兵制
・航空機 ２８５ｖｓ４１００機
・戦車 ２Ｋｖｓ１３Ｋ両 ※１Ｋ＝１０００
・装甲車 １Ｋｖｓ３Ｋ両
・自走砲 １Ｋｖｓ６Ｋ両
・牽引砲 ２Ｋｖｓ４Ｋ門
・艦艇 ２５ｖｓ６０３隻
−−−−−−−
＜戦略面＞
・人口 ４５Ｍｖｓ１４５Ｍ人 ※１Ｍ＝１００万人
・国防予算 ０１兆ｖｓ０４兆円 ※１ドル１００円換算
・面積 ６０万ｖｓ１７００平方ｋｍ
一切譲歩をしないまま、ロシアに「いずれ譲歩するかもしれない」と思わせなければなりません。結果が出ない「交渉の為の交渉」を永遠に続けなければなりません。当然、ロシアも馬鹿じゃないので、いずれ引き延ばし作戦に気づくので、適度な態度の強弱で、時々交渉の雰囲気を変える必要があります
。この高度な交渉術をうまく使わなければ、いずれ交渉は決裂して全面対決になります。恐らく、どこかの時点で全面対決は避けられないので、この全面対決の時期をなるべく先送りして、その間に軍事力強化、経済安全保障、エネルギー安全保障の体制を整え、全面対決の時期を万全な状態で向かえるべきです。
能登海上保安署などによりますと、船が見つかったのは珠洲市真浦町付近の海岸です。
４日午前８時半頃「船が流れている」と付近の住民から通報があり、海上保安署などが駆けつけたところ大型の船が漂着していたということです。
能登海上保安署が調べたところ、船は鉄製で全長は５０メートル近くあるとみられ、人は乗っていないとみられています。
船体にはロシア語が書かれていて、能登海上保安署は「射撃訓練で使う標的船に形が似ている」としています。
現在、能登海上保安署や警察が詳しく調べると、共に付近に人がいないかなど捜索することにしています。
に非常事態宣言を出すとともに、内閣総辞職を受け入れたと発表した。
デモは2日、炭化水素資源が豊富なマンギスタウのジャナオゼン（Zhanaozen）で始まった。金融の中心地アルマトイでは4日夜、警察がデモの鎮圧に催涙ガス弾や閃光（せんこう）弾（スタングレネード）を使用し、大混乱となった。
5日、抗議者たちはアルマトゥイの市庁舎に乱入し放火、その後、カザフスタンの大統領官邸を占拠し
インターネット機能を分析する団体「NetBlocks」によると、カザフスタン全土でインターネットの遮断が確認されている。
同団体はツイッターで、「確認：カザフスタンでは、モバイルインターネットの接続停止や一部制限を経て、現在、全国的にインターネット接続の遮断が発生している。これにより、拡大する反政府抗議行動の報道が大幅に制限される可能性がある」と強調する。
市内では、携帯電話通信やインターネット、テレビが機能していない
トカエフ政権がデモ隊に対して過剰な鎮圧行動をとっていた場合、国際社会から強い非難を受けるのは必至だ。
トカエフ氏はまた、同国が加盟するロシア主導の「集団安全保障条約機構」（ＣＳＴＯ）に対テロ支援を要請。これを受け、ＣＳＴＯ議長国を務めるアルメニアのパシニャン首相は６日、情勢安定化までの期間限定で平和維持部隊を派遣すると発表した。ロシア大統領府サイトもパシニャン氏の発表を掲載した。
これに先立ち、ロシア外務省は５日、対話による平和的解決を要求。米国や欧州連合（ＥＵ）も、政権側とデモ側双方に自制を呼びかける声明を出した。
タス通信によると、カザフ当局は６日、アルマトイの空港に「テロ集団」が侵入し、空港施設や航空機を占拠したとして、対テロ作戦を発動。当局側に２人の死者が出たと発表した。
タス通信やロイター通信によると、カザフ政府は、自動車燃料などに使われる液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格統制が生産者に損失を与えているとして、今月１日から価格統制を撤廃。ＬＰＧ価格は従来の約２倍となる１リットル当たり１２０テンゲ（約３２円）に上昇し、２日から同国西部の都市などで抗議デモが発生した。デモは全国各地に波及した。
トカエフ氏は治安部隊を投入してデモ隊２００人以上を拘束する一方、価格統制の再開を表明。しかしデモは収まらず、同国最大の都市アルマトイでは５日までに約４００の商業施設が被害を受け、多数の警察車両や救急車が燃やされた。デモ隊はトカエフ氏の自宅や市庁舎も占拠した。
これに先立ち、複数の露メディアが、数百人のデモ隊が集まっていたアルマトイの広場に治安部隊が突入し、直後に銃撃を開始して負傷者が出ていると伝えていた。アルマトイの治安当局は６日昼までに、銃砲店や商店を略奪したり、警察署を襲撃したりした計数十人を「排除した」と発表しており、デモ隊側の死者は相当数に上る恐れがある。
政権側は、一部が暴徒化したデモ隊をテロリストと位置付け、各地で治安部隊による「対テロ作戦」を実施。６日までに治安部隊員１８人が死亡し、同約７５０人が負傷したと発表した。また、デモ隊約２３００人を拘束し、刑事訴追手続きを開始。現地メディアは、デモ首謀者らには騒乱罪やテロ罪が適用され、禁錮８年から終身刑が言い渡される見通しだと伝えた。
政権側は６日、デモが最初に発生した西部マンギスタウ州の中心都市アクタウの広場からデモ隊が去ったと発表。首都ヌルスルタンをはじめ、デモが波及した北部や東部などの都市も情勢は安定化したとした。現地メディアは同日夜、南部クズロルダで対テロ作戦が行われ、約１７０人の負傷者が出たと伝えた。
という現実を認識しないとな。
中国のように投資で自国の経済圏に引きつけることが出来ないから軍事に頼り
そのために更に周辺国が離れる悪循環だな。
彼はロシア空挺軍の司令官であり、クリミア占領、シリア戦争を指揮したエリートです。
ただの「暴動鎮圧」の為に、わざわざこの大物が派遣されるのか。そんなわけない。
これは、カザフスタンの占領作戦です。
因みに、カザフスタンは世界一のウラン生産国です。一週間前、欧州は原発を「グリーン」と認定。ロシアガス依存からの脱却の意図は明らかです。
そして、今回は迅速なカザフへの露軍派遣。元々ロシアがそこを狙っていたかどうかは分かりませんが、
これからロシアはカザフのウラン産業を支配する可能性もあります。
ステファニシナ副首相が、ブリュッセルでのストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長との記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの特派員が伝えた。
ステファニシナ氏は、「ウクライナは、言うまでもなくカザフスタンではない。ウクライナの最善の回答は、変革を通じた国内強靭性の建設となる」と発言した。
同氏は、カザフスタンと異なり、ウクライナは、強力な市民社会、専門家コミュニティ、強力な野党勢力、加えて、ロシアの対ウクライナ侵略を非難することに関する国際社会の団結がある、と発言した。
その上で同氏は、「私たちは、いずれの旧ソ連機構の一部でもない。カザフスタンのように、自国領への外国の軍事介入と重要インフラ奪取を可能にするようなものはない」と指摘した
https://mevius.2ch.net/test/read.cgi/army/1642030398/
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