>>238

協業という文言を使ったのは
自主開発案ベースにコスト削除の為に海外部品も取り入れるという方針と見ています
重要構成要素はアメリカからの供与はまず望めないからです

ボーイングにしろ、ノースロップにしろ
日本に提供できるのは米国政府が供与にストップをかけないレベルの部品だと思われます
共同開発という文言を使わないのはそうした事情があるからでしょう

自主開発案ベースに部分的な海外企業との協力を始めるサインでは？