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政府は2030年をメドに導入する次期戦闘機の開発方法の決定を19年以降に先送りする方針を固めた。
年内に(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――のいずれかを選ぶ方針だったものの、性能やコスト
情報などが不足しているとして持ち越す。年内に策定する5カ年の中期防衛力整備計画（中期防）は
次期戦闘機の開発に着手する方向性を打ち出すにとどめる。

13年に策定した18年度までの現中期防は次期戦闘機について「国際共同開発の可能性も含め、
F2の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるよう実証研究を含む戦略的な検討を推進し、
必要な措置を講ずる」と明記した。防衛省幹部は「『必要な措置』とは3つある開発方法の絞り込みを指す」
と指摘する。

年末にまとめる19〜23年度までの新中期防は期間中に次期戦闘機の開発に着手すると打ち出す。
財務省などは新規開発ではなく外国機を調達することでコストを減らすよう求めてきた。防衛省は
離島防衛などを勘案し、国内防衛産業の収益基盤を強くするためにも新規開発が必要と判断した。
（続く）