>>529 （続き）
■問われる日本の輸出体制改善

豪州での潜水艦商戦の展開の如何にかかわらず、日本は自らの「安全保障上の手段の充実」という観点から
防衛装備品の輸出体制を改めることができるかどうかが問われている。

第一に必要なのは、自国でつくった装備品をいったん政府が買い取ったうえで相手国に供与する米国の対外有償軍事援助（FMS）の
日本版をつくることだ。「日本版FMS協定」には、供与後も装備品に関する機密情報が流出しないことを相手国に約束させる項目も
含める。これによって日本の装備品メーカーの情報漏洩に関する懸念を払拭する。

第二に、中・長期的に防衛企業の集約を進め、限りなく「防衛専業」に近い有力メーカーをつくるプロセスにただちに着手する必要がある。
日本の防衛企業は、規模の大きな社であっても、防衛部門は社内で少数派だ。「武器を売っている」という対外的なイメージを薄めたり、
長年かけて磨いてきた虎の子の防衛技術を守ったりすることを優先して、企業は総じて輸出には気乗り薄だ。

従来は、企業側が「どうせ輸出は実現しない」と決めつける→企業は自社の防衛部門を切り離して他社の同部門と統合・合弁化すること
（投資）を厭う→輸出に積極的な防衛専業会社が生まれず、輸出が実現しない――という悪循環にあった。ただ、豪州の潜水艦案件の
ような大型案件を獲得できれば、それを機に好循環に切り替える突破口になりうる。

第三に、米英仏などの取り組み事例を参考に、防衛駐在官（国際的には駐在武官）とは別に装備品輸出を担当する専門官ポストを設け、
輸出案件がありそうな日本大使館に常駐させるなどして、きめ細かい情報収集や相手国との意思疎通をする体制づくりも必要だ。

1月23日、岩屋毅防衛相は来日したペイン国防相と会談した。そこでの合意項目の中には、「自衛隊と豪州軍の共同運用の円滑化」や
「防衛装備・技術協力の推進」が含まれていた。今後の事態の推移を注目したい。

（ここまで）

(´ε｀；)ｳｰﾝ…どうなんですかね。
できれば、そのままバラクーダ級をベースにしたアタック級の開発に邁進してください、としか言いようがない。