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Ｆ２後継機めぐり攻防　防衛省、共同開発軸に検討　自民「日本主導」要望
2018年11月7日05時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13757833.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20181107000115_comm.jpg

　航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ２の後継機開発をめぐる動きが激しくなっている。防衛省は他国との共同開発を軸に
検討し、海外企業が売り込みに力を注ぐ。国産を求める声が強かった自民国防族の間では、共同開発となった場合も
「日本主導の開発」を求める声が強まっている。一方、財務省は開発費の高騰を懸念している。

　Ｆ２は日米で共同開発された航空自衛隊の主力戦闘機の一つ。老朽化が進み、２０３０年ごろから退役するため、
次期戦闘機への切り替えが課題だ。

　後継機開発をめぐり、防衛省は、（１）国産（２）国際共同開発（３）Ｆ２改良による延命――の３案を検討して
きたが、軸となるのは共同開発だ。性能面からＦ２改良による延命は排除され、財務省が費用面で難色を示した国産は
断念する方向で最終調整している。

　年末に見直す中期防衛力整備計画（２０１９〜２３年度、中期防）には後継機について、開発の着手を明記する予定だ。
次期中期防の期間中に開発方針を正式に決める。

　自民内には国産を求める声が根強く残るが、共同開発の場合は「日本主導の開発」を求める声が高まっている。
６日に国会内で開かれた、自民国防族らでつくる独自の研究会（会長＝浜田靖一・元防衛相）でも、共同開発をする場合、
日本企業が主体的に関われるよう提言をまとめる議論があった。国内防衛産業の収益を確保し、戦闘機開発の技術基盤を
継承させるのが狙いだ。

　底流にあるのは、防衛省が次世代戦闘機の開発に向けて取り組んだ実証機「Ｘ２」の実験で、高いステルス性と
エンジン性能が確認されたことだ。三菱重工業など国内２００社以上が参加し、国産率は９３％に上る。

（続く）