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（続き）

　防衛省は既に、米英企業３社に対し、後継機の性能に関する情報要求書（ＲＦＩ）を出し、今年７月までに各社から回答を得た。

　このうち、米ロッキード・マーチン社は、「世界最強」とされるＦ２２の機体にＦ３５のシステムを載せた混合機を提案。
開発・生産分野で日本側に５割以上を割り当てるという内容。日本主導の開発に見合うと見込まれており、注目が集まる。
英ＢＡＥシステムズは、今年７月に英国防省が発表した次世代戦闘機「テンペスト」構想への参画を、米ボーイング社は
Ｆ１５の能力向上型の開発をそれぞれ持ちかけており、日本代理店を巻き込んだ売り込み合戦が激しくなっている。

　■財務省、費用高騰懸念

　一方、防衛予算の伸びを抑制しようとする財務省が警戒しているのが、開発やその後の調達にかかる費用の高騰だ。

　共同開発でも国産でも、兆円単位の予算が必要とされる。防衛予算は６年連続で増加し、今年度当初予算は５兆１９１１億円。
過去に契約した高額装備品の毎年の支払いがのしかかり、自由に使える予算は年１兆円ほどに限られる。

　開発費が膨らめば、機体の価格も上がる。たとえば、ロッキード社のＦ２２は、１機約１６０億円（当時）という調達費用の
高さから米国が０９年に追加生産を中止したほどだ。Ｆ２後継機で現行機を上回る性能をめざすならば、機体価格はさらに
高騰しかねない。

　財務省幹部は「費用を抑えるために、開発の仕方や発注方法などでもっとできることがあるはずだ」と注文をつける。
（藤原慎一、笹井継夫）
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LM案は事実上消えたし、BAE案は時期が合わない。ボーイング案は論外。
消去法で考えると、国内主導でDMUベースの開発をする道しか残されていない、ということになる。

＞「費用を抑えるために、開発の仕方や発注方法などでもっとできることがあるはずだ」
とか言われても、かかるものはかかりますよ、と。