空自の将来の戦闘機 日本主導を選択肢に２年後には開発着手を
2018年11月16日 4時20分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011712491000.html

将来の航空自衛隊の戦闘機をめぐり、自民党の防衛大臣経験者らで作る研究会が、国産のエンジン技術などを活用し、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、２年後には開発に着手すべきだとした提言案をまとめました。
政府が今後５年間の中期防衛力整備計画の策定を進める中、国内に現在92機配備され、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる戦闘機をめぐって、自民党の浜田元防衛大臣などが作る研究会が提言案をまとめました。

それによりますと、中国やロシアが空軍力を急速に高める中、航空自衛隊の戦闘機は数的には劣勢であり、技術的優位を確保することが日本の防衛上、必要不可欠だとしています。

また、自衛隊の装備品にアメリカ製が増える中、国内の防衛産業は需要の減少により厳しい状況にあるとしています。

そして、将来の戦闘機は、国産の高性能なエンジンや複合材技術を活用し、機体の操縦や戦闘に使うソフトウエアなども主体的に開発するなど、日本が主導権を確保した国際共同開発も選択肢に、遅くとも２年後の2020年度には開発に着手すべきだとしています。

こうした提言案をまとめた背景には、現在のＦ２戦闘機が実質的にアメリカが主導して、日本との共同開発が行われた経緯が念頭にあると見られます。

研究会は、有識者も交えて最終調整を行ったうえで、政府に近く提言する方針です。