>>711
続きを補足させていただきます。

28日に研究会の会合を開いて決定し、29日に岩屋毅防衛相に申し入れる予定だ。
提言は「共同開発・共同事業も念頭に置くべきだが、外国企業の傘下に入るような形では
国民・国会の理解は得られない」と強調。「オール・ジャパンの開発体制を構築する必要がある」と記し、
国内防衛産業の連携を呼びかけた。

開発方式の判断や諸外国との協議に関する具体的な行程表を定め、事業を急ぐよう提案した。
「遅くとも20年度予算に開発経費を計上し開発に着手するとの期限を明確にすべきだ」と明記した。

次期戦闘機の生産量を増やし、単価を抑えるための方策も盛り込んだ。米国やオーストラリアなど
友好国への完成機の輸出や、レーダーやエンジンを含む中核部品の外国との共同使用を挙げた。
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国内主導開発に消極的だった日経でも報道するようになったか。
もっとも、完成機の輸出はなかなかハードル高いと思うが。