「韓日の絡まった糸を解くために１＋１＋１基金も考慮できる」　（中央日報　11/30）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000001-cnippou-kr

>大法院の賠償判決趣旨を尊重しながらも、１９６５年韓日協定以降、政府が一貫して維持してきた
>「強制徴用賠償問題は請求権協定で解決された」という立場を反映する妙手を探すことは容易ではない。
>各論で違いはあったが、いわゆる「１＋１＋１」方案が専門家の共通した提案だった。
>▼韓国政府▼日本が出した請求権資金を受けた韓国企業▼強制労働をさせた日本企業
>−−の３者が被害者の傷を癒やす主体になるべきだというだ。

>日本戦犯企業は１９６５年請求権協定を通じて免罪符を得ただけで、強制労働で利益をあげていた事実は変わらない。
>また、請求権資金の恩恵をうけた韓国企業もやはり道義的責任から自由ではないという指摘だ。
>ただし、「１＋１＋１」方案のうち、誰が義務的に参加して誰が自発的または象徴的に参加するのかに対しては意見が分かれた。
>「韓国政府と韓国企業は義務的に参加し、日本企業は自発的に参加するように門を開けるべき」（李元徳氏、尹徳敏氏）、
>「司法府は賠償主体を韓国政府ではない日本企業に特定した。
>日本企業と韓国企業が共同で参加して韓国政府が象徴的な意味で参加することが適切だ」（梁起豪氏）などだ。

このキムチ頭どもはまだ日本企業が支払わなくてもいい賠償金を進んで支払うと思っているのかよ。

>李元徳氏は「日本の懸念は韓国で『賠償要求津波』が広がること」としながら「１＋１＋１解決法を現実化するには韓国政府が先に
>日本政府に対して『６５年体制を根本的に否定する新たな物質的補償を要求をしない』というメッセージを与える必要がある」と述べた。
>日本政府が「開き直り」態度を示したとしても、日本政府を説得してこそ日本企業が動くということだ。

えーと韓国は今まで散々ゴールポストを動かしたばかりか、日韓基本条約をも根源否定したのに、『新たな物質的補償を要求をしない』
なんて口約束や空手形を日本の誰が受け取ると思うんですかね？

仮に外交交渉できちんとその辺を文書化したとしても、ウリナラ最高裁の一存で全て反故にされるのでは何の意味もありませんが。