今の段階で韓国での事業損失が云々と言っている死にたがり企業は見捨てろ。

問題は向こうに住んでいる邦人が3-4万人、旅行者を含めて6万人の中で、
早急に帰国させる方策と、見捨てる人間の選別である。

昨年暮れに日本政府が帰還方法を検討開始したら、
自衛隊関係者の一切の受け入れ拒否を通告された。
既にそこから１年である。